島根県議会 2004-03-09
平成16年_文教厚生委員会（３月９日） 本文
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_文教厚生委員会（３月９日） 本文 2004-03-09 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯石橋（良）委員長 選択 2 :
◯広沢教育長 選択 3 : ◯石橋（良）委員長 選択 4 :
◯西村総務課長 選択 5 : ◯石橋（良）委員長 選択 6 :
◯西村総務課長 選択 7 : ◯石橋（良）委員長 選択 8 :
◯小山教育施設課長 選択 9 : ◯石橋（良）委員長 選択 10 :
◯松永高校教育課長 選択 11 : ◯石橋（良）委員長 選択 12 :
◯西義務教育課長 選択 13 : ◯石橋（良）委員長 選択 14 :
◯月森保健体育課長 選択 15 : ◯石橋（良）委員長 選択 16 :
◯福田全国高校総体推進室長 選択 17 : ◯石橋（良）委員長 選択 18 : ◯澤生涯学習課長 選択 19 : ◯石橋（良）委員長 選択 20 :
◯尾村人権同和教育課長 選択 21 : ◯石橋（良）委員長 選択 22 :
◯宍道文化財課長 選択 23 : ◯石橋（良）委員長 選択 24 :
◯槻谷古代文化センター長 選択 25 : ◯石橋（良）委員長 選択 26 :
◯槻谷古代文化センター長 選択 27 : ◯石橋（良）委員長 選択 28 :
◯槻谷古代文化センター長 選択 29 : ◯石橋（良）委員長 選択 30 :
◯槻谷古代文化センター長 選択 31 : ◯石橋（良）委員長 選択 32 : ◯吾郷福利課長 選択 33 : ◯石橋（良）委員長 選択 34 :
◯西村総務課長 選択 35 : ◯石橋（良）委員長 選択 36 :
◯西村総務課長 選択 37 : ◯石橋（良）委員長 選択 38 : ◯石橋（富）委員 選択 39 : ◯石橋（良）委員長 選択 40 :
◯小山教育施設課長 選択 41 : ◯石橋（良）委員長 選択 42 : ◯石橋（富）委員 選択 43 :
◯小山教育施設課長 選択 44 : ◯石橋（富）委員 選択 45 :
◯小山教育施設課長 選択 46 : ◯石橋（富）委員 選択 47 : ◯石橋（良）委員長 選択 48 : ◯石橋（富）委員 選択 49 : ◯石橋（良）委員長 選択 50 :
◯小山教育施設課長 選択 51 : ◯石橋（良）委員長 選択 52 : ◯三島委員 選択 53 : ◯石橋（良）委員長 選択 54 :
◯小山教育施設課長 選択 55 : ◯三島委員 選択 56 :
◯小山教育施設課長 選択 57 : ◯三島委員 選択 58 :
◯小山教育施設課長 選択 59 : ◯三島委員 選択 60 :
◯小山教育施設課長 選択 61 : ◯石橋（良）委員長 選択 62 :
◯小山教育施設課長 選択 63 : ◯石橋（良）委員長 選択 64 : ◯三島委員 選択 65 : ◯石橋（良）委員長 選択 66 :
◯小山教育施設課長 選択 67 : ◯三島委員 選択 68 : ◯石橋（良）委員長 選択 69 : ◯澤生涯学習課長 選択 70 : ◯石橋（良）委員長 選択 71 : ◯三島委員 選択 72 : ◯澤生涯学習課長 選択 73 : ◯石橋（良）委員長 選択 74 : ◯三島委員 選択 75 : ◯石橋（良）委員長 選択 76 :
◯西村総務課長 選択 77 : ◯石橋（良）委員長 選択 78 : ◯田原委員 選択 79 : ◯石橋（良）委員長 選択 80 :
◯広沢教育長 選択 81 : ◯石橋（良）委員長 選択 82 :
◯松永高校教育課長 選択 83 : ◯石橋（良）委員長 選択 84 : ◯江角特別支援教育室長 選択 85 : ◯石橋（良）委員長 選択 86 : ◯田原委員 選択 87 : ◯石橋（良）委員長 選択 88 : ◯田原委員 選択 89 : ◯石橋（良）委員長 選択 90 : ◯澤生涯学習課長 選択 91 : ◯田原委員 選択 92 : ◯石橋（良）委員長 選択 93 :
◯広沢教育長 選択 94 : ◯石橋（良）委員長 選択 95 : ◯田原委員 選択 96 : ◯石橋（良）委員長 選択 97 : ◯田中委員 選択 98 : ◯石橋（良）委員長 選択 99 : ◯岸本世界遺産登録推進室長 選択 100 : ◯田中委員 選択 101 : ◯岸本世界遺産登録推進室長 選択 102 : ◯田中委員 選択 103 : ◯石橋（良）委員長 選択 104 : ◯石橋（富）委員 選択 105 : ◯石橋（良）委員長 選択 106 :
◯広沢教育長 選択 107 : ◯石橋（富）委員 選択 108 :
◯広沢教育長 選択 109 : ◯石橋（良）委員長 選択 110 : ◯石橋（富）委員 選択 111 : ◯石橋（良）委員長 選択 112 :
◯広沢教育長 選択 113 : ◯石橋（良）委員長 選択 114 : ◯五百川委員 選択 115 :
◯広沢教育長 選択 116 : ◯五百川委員 選択 117 : ◯石橋（良）委員長 選択 118 :
◯西義務教育課長 選択 119 : ◯五百川委員 選択 120 :
◯西義務教育課長 選択 121 : ◯五百川委員 選択 122 :
◯西義務教育課長 選択 123 : ◯石橋（良）委員長 選択 124 : ◯上代委員 選択 125 : ◯石橋（良）委員長 選択 126 : ◯上代委員 選択 127 : ◯石橋（良）委員長 選択 128 : ◯上代委員 選択 129 : ◯石橋（良）委員長 選択 130 :
◯小山教育施設課長 選択 131 : ◯石橋（良）委員長 選択 132 :
◯小山教育施設課長 選択 133 : ◯石橋（良）委員長 選択 134 :
◯小山教育施設課長 選択 135 : ◯石橋（良）委員長 選択 136 : ◯石橋（良）委員長 選択 137 : ◯三島委員 選択 138 : ◯石橋（良）委員長 選択 139 :
◯広沢教育長 選択 140 : ◯石橋（良）委員長 選択 141 :
◯西村総務課長 選択 142 : ◯上代委員 選択 143 : ◯石橋（良）委員長 選択 144 :
◯西義務教育課長 選択 145 : ◯石橋（良）委員長 選択 146 :
◯月森保健体育課長 選択 147 : ◯上代委員 選択 148 :
◯月森保健体育課長 選択 149 : ◯上代委員 選択 150 :
◯月森保健体育課長 選択 151 : ◯上代委員 選択 152 :
◯月森保健体育課長 選択 153 : ◯石橋（良）委員長 選択 154 : ◯上代委員 選択 155 :
◯月森保健体育課長 選択 156 : ◯上代委員 選択 157 :
◯月森保健体育課長 選択 158 : ◯上代委員 選択 159 : ◯石橋（良）委員長 選択 160 : ◯烏田生徒指導推進室長 選択 161 : ◯上代委員 選択 162 : ◯烏田生徒指導推進室長 選択 163 : ◯上代委員 選択 164 : ◯烏田生徒指導推進室長 選択 165 : ◯上代委員 選択 166 : ◯石橋（良）委員長 選択 167 : ◯澤生涯学習課長 選択 168 : ◯石橋（良）委員長 選択 169 : ◯上代委員 選択 170 : ◯石橋（良）委員長 選択 171 : ◯岸本世界遺産登録推進室長 選択 172 : ◯上代委員 選択 173 : ◯石橋（良）委員長 選択 174 :
◯西義務教育課長 選択 175 : ◯上代委員 選択 176 : ◯石橋（良）委員長 選択 177 :
◯槻谷古代文化センター長 選択 178 : ◯石橋（良）委員長 選択 179 : ◯上代委員 選択 180 : ◯石橋（良）委員長 選択 181 :
◯槻谷古代文化センター長 選択 182 : ◯上代委員 選択 183 : ◯石橋（良）委員長 選択 184 :
◯西義務教育課長 選択 185 : ◯上代委員 選択 186 : ◯石橋（良）委員長 選択 187 : ◯大屋副委員長 選択 188 : ◯石橋（良）委員長 選択 189 :
◯西義務教育課長 選択 190 : ◯石橋（良）委員長 選択 191 :
◯松永高校教育課長 選択 192 : ◯石橋（良）委員長 選択 193 :
◯西義務教育課長 選択 194 : ◯大屋副委員長 選択 195 :
◯西義務教育課長 選択 196 : ◯大屋副委員長 選択 197 : ◯石橋（良）委員長 選択 198 :
◯松永高校教育課長 選択 199 : ◯大屋副委員長 選択 200 : ◯石橋（良）委員長 選択 201 :
◯松永高校教育課長 選択 202 : ◯石橋（良）委員長 選択 203 : ◯上代委員 選択 204 : ◯石橋（良）委員長 選択 205 :
◯松永高校教育課長 選択 206 : ◯石橋（良）委員長 選択 207 : ◯大屋副委員長 選択 208 : ◯石橋（良）委員長 選択 209 :
◯松永高校教育課長 選択 210 : ◯石橋（良）委員長 選択 211 :
◯福田全国高校総体推進室長 選択 212 : ◯石橋（良）委員長 選択 213 : ◯中村副委員長 選択 214 : ◯石橋（良）委員長 選択 215 : ◯烏田生徒指導推進室長 選択 216 : ◯中村副委員長 選択 217 : ◯石橋（良）委員長 選択 218 : ◯烏田生徒指導推進室長 選択 219 : ◯中村副委員長 選択 220 : ◯烏田生徒指導推進室長 選択 221 : ◯中村副委員長 選択 222 : ◯烏田生徒指導推進室長 選択 223 : ◯中村副委員長 選択 224 : ◯烏田生徒指導推進室長 選択 225 : ◯中村副委員長 選択 226 : ◯石橋（良）委員長 選択 227 : ◯田原委員 選択 228 : ◯石橋（良）委員長 選択 229 : ◯烏田生徒指導推進室長 選択 230 : ◯石橋（良）委員長 選択 231 : ◯田原委員 選択 232 : ◯烏田生徒指導推進室長 選択 233 : ◯田原委員 選択 234 : ◯石橋（良）委員長 選択 235 :
◯西義務教育課長 選択 236 : ◯石橋（良）委員長 選択 237 :
◯尾村人権同和教育課長 選択 238 : ◯石橋（良）委員長 選択 239 : ◯吾郷福利課長 選択 240 : ◯石橋（良）委員長 選択 241 : ◯吾郷福利課長 選択 242 : ◯石橋（良）委員長 選択 243 : ◯吾郷福利課長 選択 244 : ◯石橋（良）委員長 選択 245 :
◯広沢教育長 選択 246 : ◯石橋（良）委員長 選択 247 :
◯西義務教育課長 選択 248 : ◯石橋（良）委員長 選択 249 : ◯石橋（良）委員長 選択 250 : ◯石橋（富）委員 選択 251 : ◯石橋（良）委員長 選択 252 : ◯石橋（良）委員長 選択 253 :
◯西村総務課長 選択 254 : ◯石橋（良）委員長 選択 255 :
◯西村総務課長 選択 256 : ◯石橋（良）委員長 選択 257 : ◯石橋（良）委員長 選択 258 : ◯石橋（良）委員長 選択 259 :
◯西村総務課長 選択 260 : ◯石橋（良）委員長 選択 261 : ◯石橋（良）委員長 選択 262 : ◯石橋（良）委員長 選択 263 : ◯石橋（良）委員長 選択 264 :
◯西義務教育課長 選択 265 : ◯石橋（良）委員長 選択 266 : ◯石橋（良）委員長 選択 267 : ◯石橋（良）委員長 選択 268 :
◯松永高校教育課長 選択 269 : ◯石橋（良）委員長 選択 270 : ◯上代委員 選択 271 : ◯石橋（良）委員長 選択 272 :
◯松永高校教育課長 選択 273 : ◯石橋（良）委員長 選択 274 :
◯松永高校教育課長 選択 275 : ◯石橋（良）委員長 選択 276 : ◯石橋（良）委員長 選択 277 :
◯西村総務課長 選択 278 : ◯石橋（良）委員長 選択 279 : ◯石橋（良）委員長 選択 280 : ◯烏田生徒指導推進室長 選択 281 : ◯石橋（良）委員長 選択 282 : ◯石橋（良）委員長 選択 283 :
◯西村総務課長 選択 284 : ◯石橋（良）委員長 選択 285 : ◯石橋（良）委員長 選択 286 :
◯西義務教育課長 選択 287 : ◯石橋（良）委員長 選択 288 : ◯石橋（良）委員長 選択 289 : ◯石橋（良）委員長 選択 290 : ◯上代委員 選択 291 : ◯石橋（良）委員長 選択 292 : ◯石橋（良）委員長 選択 293 :
◯西義務教育課長 選択 294 : ◯石橋（良）委員長 選択 295 : ◯石橋（良）委員長 選択 296 : ◯山崎総務課主査 選択 297 : ◯石橋（良）委員長 選択 298 :
◯西村総務課長 選択 299 : ◯石橋（良）委員長 選択 300 :
◯松永高校教育課長 選択 301 : ◯石橋（良）委員長 選択 302 :
◯福田全国高校総体推進室長 選択 303 : ◯石橋（良）委員長 選択 304 : ◯岸本世界遺産登録推進室長 選択 305 : ◯石橋（良）委員長 選択 306 :
◯槻谷古代文化センター長 選択 307 : ◯石橋（良）委員長 選択 308 : ◯三島委員 選択 309 : ◯石橋（良）委員長 選択 310 :
◯西義務教育課長 選択 311 : ◯三島委員 選択 312 : ◯石橋（良）委員長 選択 313 :
◯広沢教育長 選択 314 : ◯三島委員 選択 315 : ◯石橋（良）委員長 選択 316 : ◯三島委員 選択 317 : ◯石橋（良）委員長 選択 318 : ◯山崎総務課主査 選択 319 : ◯三島委員 選択 320 : ◯山崎総務課主査 選択 321 : ◯石橋（良）委員長 選択 322 : ◯山崎総務課主査 選択 323 : ◯石橋（良）委員長 選択 324 : ◯山崎総務課主査 選択 325 : ◯石橋（良）委員長 選択 326 : ◯五百川委員 選択 327 : ◯石橋（良）委員長 選択 328 :
◯広沢教育長 選択 329 : ◯五百川委員 選択 330 :
◯広沢教育長 選択 331 : ◯上代委員 選択 332 : ◯五百川委員 選択 333 : ◯上代委員 選択 334 : ◯石橋（良）委員長 選択 335 :
◯槻谷古代文化センター長 選択 336 : ◯石橋（良）委員長 選択 337 : ◯上代委員 選択 338 :
◯槻谷古代文化センター長 選択 339 : ◯石橋（良）委員長 選択 340 : ◯上代委員 選択 341 : ◯石橋（良）委員長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: ◯石橋（良）委員長
皆さん、おはようございます。それでは、定刻になりましたので、ただいまから文教厚生委員会を開きます。
今年初めての定例会での文教厚生委員会でございますので、多少の所感を申し上げたいと思いますけれども、島根教育振興ビジョンというものを今、策定をいただいておりまして、先般、委員の皆さん方の御意見をまとめて、提言書という形で教育長にお願いをしたところでございます。今日はその内容も後ほど説明があろうかと思いますけれども、そういった中で、たまたま２月２８日に「ＮＨＫスペシャル」いうのをやってましたね。これ、私も非常に涙が出たりして感動した内容だったんですけれども、茅ヶ崎市の浜之郷小学校という学校の取り組み、教育なんですよ。大瀬という校長さんが大変熱心に学校改革に取り組んでおられて、学校の他の先生も一緒になって生徒指導をやっておられたわけですけれども、特に、知識教育を詰め込むんじゃなしに、考える力をいかに身につけさせるかということで、徹底した議論の中で生徒と向き合っていく姿ですね。感心したのは、とかく先生いうのは、一つの結論をもってそこに導こうとするような傾向が僕はあると思いますけども、そこはそうではなくて、生徒の言い分なり考えをじっくり聞いてあげるというんで、そういう姿勢が非常ににじみ出ていたというような気がいたします。この大瀬という校長さんはがんの患者さんでして、もう亡くなっちゃったわけですけども、自分の命を顧みず、その命の大切さとか、そういうことも含めて、生徒さんに一生懸命説いたというような感動した内容でした。そういう校長さんみずから、あるいは学校の先生、一生懸命やれば、学校っていうのは随分変わるんだなあということをつくづく感じたものですから、島根の学校の方もぜひそういうこともまた参考にいただいて、すべてそういうふうな学校になっていけば、随分また変わってくるんじゃないかなという感じがいたしました。
話はそれぐらいにいたしますけれども、今日は本来ならば教育委員会すべて終わりたいところでございますけれども、御案内のように、明日、明後日と高校入試がございまして、たまたま報告の中に学校再編の内容がどうも出るようでございます。これを今日審議いたしますと、すぐまた公表されてマスコミ等に報道されると、明日から入試中ということで大変動揺を来すという教育的配慮もございまして、今日は学校再編を除いた部分での審議をやっていただきまして、明日はまた大変御苦労でございますけども、３時半から学校再編だけについてまたやっていきたいというふうに思っております。
ただ、残念なのは、一部新聞が先走りというような感じもいたしますけれども、既に内容について報道もしたようなところがございまして、多少の各方面からの御批判もあったようでございますけども、是非ともそういうことがないように、今後は報道機関の皆さんも、今日、いらっしゃいませんけども、お願いしたいなということを思っております。
それではそういうことでございますので、よろしくお願いいたします。
それでは、調査に入ります前に、教育長のあいさつを受けたいと思います。
広沢教育長。
2:
◯広沢教育長
一言、ごあいさつを申し上げます。
石橋委員長さんを初め委員の皆様方には、平素より教育行政の推進につきまして格段の御指導と御支援を賜っておりますこと、重ねて厚く御礼を申し上げます。
私は、県政においては、少子高齢化、また文化・環境、本県の将来を担う人づくりについて、特に力を入れて取り組むべき重点施策であるというふうに認識しておりまして、この意味でも、教育委員会の責務はますます大きくなってくるというふうに考えております。
このような観点から、平成１６年度におきましては、新規事業として、不登校や問題行動が急増する中学校１年生を対象にいたしまして、学習面のみならず生活指導面からきめ細かい支援をするためにも、特に必要性の高い大規模中学校に、中学校クラスサポートを重点的に配置する事業、また出雲養護学校の大田分教室、一応まだ仮称という段階でございますけども、養護学校の分教室を大田につくります。また、松江養護学校の高等部棟、こういった施設の整備事業、さらには、全庁的な視点に立って、選択と集中の観点から実施すべき施策として、教育委員会、健康福祉部、警察本部の３部局が連携して行う、子どもの心安らぐ居場所づくりのための事業などを行うこととしております。
また、８月、本県を主会場にして開催されます中国０４総体の開催のための経費、石見銀山世界遺産登録に向けた準備のための経費、古代出雲歴史博物館の整備事業、古代文化研究センターの調査研究及び情報発信機能の充実を図るための経費などを盛り込んだ予算案を提案をさせていただいております。
一方、組織につきましては、いじめや不登校問題への対応、県立学校再編成計画の推進、新たな特別支援教育への取り組みなど、喫緊の課題に適切に対処するためにも、学校教育全般にわたる教育部門を統括する教育監の設置、また世界遺産登録にかかわる推進体制を整備するための担当参事の設置など、さらには、事務処理の効率化や意思決定の迅速化を図るために、地方機関、県立学校を含む教育庁全庁でのフラット化、グループ化の導入など、組織体制の充実強化を図ることとしております。
先ほどごあいさついただきました島根県教育振興ビジョンにつきましては、本委員会において慎重に御審議をいただきまして、先般、石橋委員長から委員会の総意として貴重な御意見を提言書という形でいただきました。教育委員会といたしましては、いただきました御意見などをビジョンに反映させまして、年度内目途に策定をしてまいる考えでございます。
県の財政状況は厳しさを増す中ではありますが、諸施策を通じまして本県の未来を支える子供たちを健やかに育てる取り組みを職員が一丸となって推進してまいりたいと考えております。
本日は、今議会に提案しております予算案、条例案のほかに、報告事項として７件を担当課長等から順次説明させていただきます。なお、冒頭、委員長のごあいさつの中にございましたとおりに、報告事項のうち、県立学校後期再編成計画（案）でございますけども、これにつきましては、明日、本委員会に報告をさせていただきます。
委員の皆様の一層の御理解、御支援を賜りますようお願いを申し上げまして、大変簡単でございますけど、ごあいさつとさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
3: ◯石橋（良）委員長
ありがとうございました。
それでは、当委員会に付託された議案の審査を行います。
最初に、第１号議案、平成１６年度島根県一般会計予算のうち、教育委員会所管分について、執行部より説明をお願いいたします。
西村総務課長。
4:
◯西村総務課長
よろしくお願いいたします。ちょっと資料の中に混じっておりますが、１６年度当初予算案についてという教育委員会でつくりました資料がございますが、それによりまして、御説明をさせていただきたいと思います。横長の資料でございます。
5: ◯石橋（良）委員長
それじゃあ、お願いします。
6:
◯西村総務課長
それでは、教育委員会の当初予算案の概要につきまして御説明を申し上げます。
その資料の１ページをお願いをいたします。教育委員会の平成１６年度一般会計当初予算額でございますが、表の１の計欄でございます。総額で９８４億６，４００万円余となっております。これは平成１５年度当初予算と比較いたしまして６億７，５００万円余、率にいたしまして０．７％の減でございます。これは、歴史民俗博物館の整備や全国高等学校総合体育大会の開催などから、県全体と比較すると、減少幅は少なくなっております。
次に、下段の表でございます。予算編成区分別予算額の内訳について、概略を御説明申し上げます。１番目の職員給与費につきましては、教職員定数の減、教職員の給与カットに加えまして、退職手当等の諸手当の見直しなどによりまして、４．５％減の８１８億４，０００万円余となっております。２つ目の重点化予算枠でございますが、先ほどの子どもの居場所づくり事業３，４００万円余でございます。健康福祉部及び警察本部と連携をいたしまして実施する事業でございまして、３部局の総額は８，０００万円余となっております。３点目の特別需要枠は７４億７，５００万円余でございまして、三刀屋高校総合学科棟整備事業、出雲養護学校大田分教室整備事業、全国高等学校総合体育大会開催事業、歴史民俗博物館整備事業などが含まれております。次に、４点目の義務的経費でございますが、２８億７，２００万円余となっておりまして、小学校スクールサポート事業及び中学校クラスサポート事業の非常勤講師、それから教職員住宅償還金などが含まれております。５番目の部局調整枠でございます。６２億４，１００万円余となっております。これは上記以外の一般施策経費、管理運営費などの経常経費が含まれております。
次に、２ページをお願いをいたします。総務課でございます。総務課は総額８１９億４，２００万円余となっておりますが、前年度と比較しまして３８億３，８００万円余の減額となっております。主な理由は、教職員定数の減、また人件費抑制に伴う、１番の一般職給与費並びに２番の職員退職手当の減によるものでございます。
続きまして、この資料、及びもう一つ縦長で１６年度主要事業の概要というものをおつけしておりますが、これを使いまして、各課長等から説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
7: ◯石橋（良）委員長
小山教育施設課長。
8:
◯小山教育施設課長
それでは、教育施設課の平成１６年度当初予算につきまして御説明申し上げます。
先ほどの資料の３ページをごらんいただきたいと思います。当課の総額は４６億円余でございまして、前年度に比べまして３億８，０００万円余の約９％の増額となっておりますけども、これは継続事業で行っております出雲高校の改築、三刀屋高校総合学科棟の整備の進捗に伴う事業費増、出雲養護学校校舎の改修、大田分教室整備などによるものでございます。
続いて、主な事業につきまして、主要事業の概要に基づきまして御説明申し上げます。主要事業の概要の１ページをごらんください。まず、学校再編成関連施設整備事業では、1)の県内普通高校では初めての総合学科を導入いたします三刀屋高校につきまして、１５年度の実施設計等に引き続きまして、総合学科棟の建設を行うものでございます。このための予算を５億９，０００万円余を計上いたしております。
次に、2)の出雲養護学校大田分教室整備でございますけども、既存の養護学校に通学困難な児童が多く、分教室整備の声が強かった大田・邇摩地区の課題に対応するために、新たに大田二中の余裕教室を改修いたしまして、小・中学部用の教室、プレイルーム、調理室などを整備し、１７年４月の開設を目指すものでございまして、１億４，０００万円余を計上いたしております。
県立学校の豊かな教育環境の確保に向けまして、老朽化した校舎、屋内運動場などを計画的に整備する高等学校校舎整備事業では、まず継続事業といたしまして、1)の１４年度から取り組んでおります出雲高校改築では、１期工事の３、４号館に加えまして、２期工事の１、２号館、体育館の工事に着手するものでございまして、１２億７，６００万円余を計上いたしております。合わせまして、１７年度事業分といたしまして、議案その１、３４ページ記載のとおり、２４億５，２７５万４，０００円の債務負担行為をお願いしております。１５年度の造成工事に引き続きまして、2)の出雲工業屋内運動場の建設工事費５億５，０００万円余、１４年度から取り組んでおります4)の校舎の耐震補強や体育館の落下物対策といたしまして１億３，０００万円余、同じく１４年度から取り組んでおります5)の隠岐水産寄宿舎建設等に１億９，０００万円余をそれぞれ計上をいたしております。
次に、新規事業といたしましては、１ページに返っていただきまして、3)の平成２年に建造され、老朽化が著しい中型実習船「鵬丸」の代船を整備することといたしまして、船舶安全法や女子生徒への対応施設の増加に対応した大型化に伴う調査設計費６００万円余を計上いたしております。
次に、２ページの6)松江養護学校高等部棟整備でございますが、もともと高等部棟がなく、入学者の増加傾向に既存校舎での対応が困難となりましたため、１６年度から１８年度にかけまして高等部棟を整備し、教育環境の改善を図るものでございます。１６年度は地質調査、実施設計費として２，７００万円余を計上いたしております。7)の出雲養護学校校舎整備は、要医療的ケア児童生徒の教室を保健室等に近い倉庫に移設し改修し、あわせましてもとの教室を生徒増に対応するため高等部教室に整備するため、３，９００万円を計上いたしております。
次に、障害を持つ生徒がより広く教育が受けられるよう、県立高校にエレベーター等などのバリアフリー化を推進するための７，２００万円余を計上いたしております。以上でございます。
9: ◯石橋（良）委員長
松永高校教育課長。
10:
◯松永高校教育課長
高校教育課でございます。当初予算案の資料４ページをごらんいただきたいと思います。当課の平成１６年度当初予算は総額で２７億５，４００万余でございます。平成１５年と比べまして１億１，４００万余の減額でございまして、率としましては約４％の減でございます。
主な内容について御説明を申し上げます。４ページの資料の３でございますが、未来を拓く県立学校づくり事業でございます。予算削減の中ではございますけれども、学習指導要領の趣旨を尊重いたしまして、特色ある学校づくりを推進するため、学校の自主的な企画を尊重するために予算を集中したところでございます。内訳といたしましては、１番の社会奉仕体験活動推進事業でございます。これは各学校で企画いたしますボランティア活動体験等に要する経費でございます。それから２番目といたしまして、特色ある教育支援事業でございます。これまた、各学校での企画を行うための経費でございますけれども、総合的な学習の時間の支援等といった地域の中での創意工夫を生かした各学校の取り組みを支援するものでございます。それから３番目といたしまして、全国産業教育フェア参加支援事業でございます。こちらは全国産業教育フェアに参加する経費でございます。
続きまして、飛びますが、１１番でございます。青少年文化活動推進事業でございます。これにつきましては、主要事業の概要の２ページをごらんいただきたいと思います。下から３番目でございますけれども、青少年文化活動推進事業でございます。これは、文化を通じました学校教育を推進することによりまして、人間性の豊かな次代の文化の担い手を育成するという目的のもとに、平成１９年度に開催が内定しております全国高等学校総合文化祭を目標といたしまして、学校の文化活動の育成、強化、開催準備等に取り組むものでございます。
内訳といたしましては、全国高校総合文化祭開催準備体制の強化といたしまして３，４００万余を計上しております。この中には楽器等の購入の助成、また全国の高校総文祭への参加、社会人の指導者の学校への派遣に要する経費等を含んでおります。また、高校の文化活動の育成、強化として１，４００万余を計上しております。これは、県の高等学校文化連盟との共催によります県の高等学校総合文化祭に要する経費等でございます。また、小・中学校の文化活動の育成としまして１，２００万余でございます。これは、小・中学生の芸術等の鑑賞の機会の提供でございますとか、中学生による作品、表現活動の発表会の開催等に要する経費でございます。
続きまして、もとの資料の４ページの方にお戻りいただきますけれども、１２番といたしまして、しまね特別支援教育プラン検討事業でございます。これは新規でございまして、平成１５年３月に文部科学省から今後の特別支援教育のあり方についての最終報告がございまして、これを受けまして来年度から、島根県としての特別支援教育のあり方、これを策定するための検討委員会を設置して審議を開始するというものでございまして、そのための経費でございます。
それから、１３番の教育センター事業でございますけれども、これは松江、浜田の両教育センターにおける管理運営、また研修等に要する経費でございます。この中には、平成１６年度から新たに実施をいたします児童生徒等に適切な指導が行えない教員等に対する研修に要する経費を含んでおります。
あと、大きなところといたしましては、１５番の学校の管理運営費、これにつきましては４，７００万余の減でございますけれども、率としては３％の減でございます。また、教職員総務費、１８番でございますが、これは教職員の旅費及び非常勤講師の報酬に充てるものでございますけれども、減額としましては１，７００万余、率としましては４％の減ということとなっております。以上でございます。
11: ◯石橋（良）委員長
西義務教育課長。
12:
◯西義務教育課長
義務教育課でございます。義務教育課の当初予算のうち、主要事業、新規事業について御説明いたします。
初めに、当初予算案資料の６ページをごらんいただきたいと思います。義務教育課の平成１６年度の当初予算額でございますが、総額で１１億１，０００万円余となっているところでございます。これは１５年度と比較いたしまして１億４，０００万円余、率にして１５％増額でございます。
増額となりました主な理由でございますが、その一つは、今年度、小学校第１学年を対象にスクールサポート事業と、いずれかを選択する島根方式によりまして、３０人学級編制を導入したところでございますが、平成１６年度はその対象を小学校第２学年まで拡大をしたいと考えておりまして、この事業のうちのスクールサポート事業の対象学級数の増加によるものでございます。なお、３０人学級編制の対象の拡大にかかわります教員の給与費につきましては、これは総務課の一般職の給与費に含まれておるところでございます。増額となりましたもう一つの理由としては、今年度、小学校から高等学校まで一貫した生徒指導体制の確立を図るために、義務教育課内に生徒指導推進室を設けたことに伴いまして、今年度まで高校教育課で計上されておりました県立学校の生徒指導関係の予算の移管を受けたことによるものでございます。
それで、主要事業の、いずれも新規事業でございますが、御説明をいたします。主要事業の概要の２ページの下のところでございますが、ごらんをいただきたいと思います。初めに、中学校クラスサポート事業についてでございます。この事業は、小学校と環境が大きく変わります中学校のスタート段階の第１学年を対象に、２学級当たり１名の非常勤講師を配置いたしまして、この非常勤講師が１日の間、長時間にわたりまして担当の学級の生徒とかかわり、学級担任や教科担任等とともに学習面、生活指導面の両面からきめ細かな支援を行いまして、不登校や問題行動の未然防止に資するために行うものでございます。平成１６年度は、生徒指導上の問題を抱えがちな大規模中学校のうちの１０校で実施をしたいと考えているところでございます。
次に、同じ資料の２ページの下でございますが、不登校児童生徒支援事業についてでございます。この事業は、不登校の中でも家に閉じこもっていることの多い児童生徒への具体的な支援方法の研究を、平成１３年度から島根大学の協力を得ながら行ってまいりましたが、その成果をもとに新たに実施するものでございます。家に閉じこもっていることの多い児童生徒が家以外へ行動範囲を広げることができますよう、児童生徒のニーズに応じた活動の場を、県内２カ所で毎月連続４日間程度開設する計画でございます。生徒の活動の直接の支援は、コーディネーターやあるいはボランティアによって行うことといたしているところでございます。
当初予算資料の６ページに返らせていただきます。新規事業以外で何点か御説明申し上げます。まず１の少人数学級編制、小学校スクールサポート事業費でございます。先ほども申し上げましたとおりでございますが、今年度、小学校第１学年を対象に非常勤講師を配置いたしまして、複数の教員で指導するスクールサポート事業といずれかを実施する方式によりまして、３０人学級編制を導入いたしました。これによりまして、３０人学級編制とスクールサポート事業ともに、児童一人一人に応じたきめ細かな指導を行うことができたと考えているところでございます。平成１６年度におきましては、小学校第２学年まで対象を拡大したいと考えております。４月当初に対象の学級や学校が確定するわけでございますが、３０人学級編制につきましては、小学校第１学年では３１校で、小学校第２学年では２２校の計５３校で実施予定でございます。スクールサポート事業につきましては、小学校第１学年では１７校、４２学級で、２年生では１９校、４７学級、計３６校、８７学級の予定でございます。
次に、４でございますが、学力向上対策事業費でございますが、この中に教育課程状況調査費を計上いたしているところでございます。このことにつきまして御説明申し上げます。この事業は、新しい学習指導要領の目指す力が本県の児童生徒にどの程度身についているか、また児童生徒の学習に対する意識はどのようであるか等につきまして、本県独自に調査を実施し、今後の教育施策や指導方法の改善に役立てていくものでございます。本年１月に小学校６年生と中学校３年生のおのおの２０％を抽出いたしまして、調査を実施いたしましたが、その分析、検討等に要する経費を計上いたしているところでございます。
次に、９番でございます。９のふるさと教育推進事業費について御説明をいたします。ふるさと島根に愛着を持つ児童生徒を育成するため、すぐれた知識、技能を有する地域の方を特別非常勤講師として各学校に派遣するための経費でございます。この事業によりまして、総合的な学習の時間等におきまして、地域の方の貴重な経験や技能を子供たちに直接伝承いただく等の取り組みが行われ、特色ある学校づくりに大いに役立っているところから、派遣時間数を今年度の１万時間から１万１，０００時間に拡大したいと考えているところでございます。
次に、１０の悩みの相談事業費の欄の２のスクールカウンセラー配置事業費についてでございます。この事業は、臨床心理士等を中学校を中心に配置いたしまして、児童生徒のカウンセリングに当たり、問題行動等の未然防止や早期発見、早期解決を図るためのものでございます。本年度は４６人のカウンセラーを配置いたしたところでございますが、平成１６年度におきましては、中学校５４校、高等学校６校の拠点校を中心にいたしまして、５７人を配置することといたしておりまして、その経費を計上させていただいております。以上でございます。
13: ◯石橋（良）委員長
月森保健体育課長。
14:
◯月森保健体育課長
それでは、続きまして、保健体育課の主要事業等について御説明を申し上げたいと存じます。資料の８ページをお願いいたします。当課の平成１６年度の当初予算額は、総額９億２，２００万円余で１５年度と比べますと１億３，５００万円余、率にして１２．８％の減額となっております。
次に、増減の大きな主な事業につきまして、資料に沿って御説明いたします。まず初めに、競技力向上対策関係の予算についてでございます。競技力向上対策関係の予算につきましては、平成１５年度までは主に国体に向けての単年度強化を目的といたしました競技力パワーアップ事業と中国０４総体に向けてのジュニア競技力パワーアップ事業を一緒にしたスポーツ競技力強化特別対策事業費と、地域での強化事業を中心といたしました競技力向上対策事業費の２つに分けておりましたが、行政評価制度の導入に合わせまして、より県民の皆様方にわかりやすいようにという観点から、４つの事業に分類したところでございます。
その主なものについて説明申し上げますが、まず８ページの１の国体選手強化事業費についてでございます。この事業の中には、説明にも書いておりますように、選手の県外遠征や招請合宿、強化練習会などの実質的な強化費と県体育協会の競技力向上対策に携わる職員の人件費がここに入っております。その内訳は、実質的な強化費が８，２５１万７，０００円、人件費が８，３４６万７，０００円でございます。この２つに分けてそれぞれ増減を比較してみますと、強化費が対前年比３，７００万円余の減、人件費が３，６００万円余の増でございます。
強化費の減の大きな要素としましては、平成１４年度から競技力パワーアップ事業としまして、それまでの強化内容を抜本的に拡充、強化を図り、県外遠征や招請合宿を中心に取り組んできたところですが、今回その内容の一部を見直しを行いました。具体的に申し上げますと、これまで県外遠征や招請合宿の中には、東京を中心とした関東方面の経費を見ておりましたが、これをすべて関西方面として経費の節減を図ったところでございます。予算的には、先ほど御説明しましたように、前年比３，７００万円余の減でありますが、内容的には県外遠征の回数や招請合宿の回数は変えずに遠征場所を見直したということでして、競技力強化には大きな影響はないものと考えております。昨年、４年ぶりに国体での最下位脱出ができたところであり、今後も関係団体と連携を図りながら強化に取り組んでまいりますので、御理解をいただきたいと思っております。
また、人件費の増についてでございますが、これは後ほど説明します各体育施設の管理運営費とも関連しますけれども、県体育協会の人件費につきましては委託費として見ているわけでございますが、体育協会の総務課の職員の人件費につきましては、従来分類上、各体育施設の管理運営費に計上しておりましたが、それを今回、行政評価の導入に伴いまして、それぞれ実質的に従事している業務内容に分類がえをしたところでございます。したがいまして、国体選手の強化事業費で人件費がふえた分は、各体育施設の管理運営費の方が減となっております。
次に、２の高等学校選手強化事業費と３の小・中学校選手強化事業費についてでございます。資料をごらんいただきますと、それぞれ前年と比較しますと予算的には減となっておりますが、これらにつきましても、先ほどの国体選手強化事業費と同様に、遠征先の見直し等をした結果でございまして、遠征回数等は特に変えておりませんので、競技力強化に大きく影響が出るようなことはないと考えております。
これまで御説明申し上げました競技力向上対策につきましては、保健体育課としましても特に力を入れている部分の一つでございまして、厳しい財政事情の中、予算的には減っておりますけれども、成果が損なわれないよう最大限の努力をしたつもりでございますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、７の生涯スポーツ推進事業費でございます。この事業費の多くを占めておりました市町村の総合型地域スポーツクラブの立ち上げの補助金、これは国からの補助金でございますが、これが本年度は１，３００万円ありましたが、平成１６年度からは国の執行が県予算を伴わない形に変わりました。したがいまして、これによる減でございます。
続きまして、９の国民体育大会選手派遣事業費でございます。ことしの夏季、秋季国体は埼玉県で開催されますが、来年は岡山県で開催される予定でございまして、岡山県は現在非常に強化に力を入れております。そうしたことから、昨年、４年ぶりに最下位を脱出しましたけれども、ことしの国体はブロック予選会、非常に厳しい戦いが予想されております。本大会に出場が見込まれる競技を精選しまして、今回は予算を計上させていただいたところでございます。
それから、１７から２２までの各県立体育施設の管理運営費でございまして、先ほど御説明申し上げましたように、県体育協会総務課職員の人件費委託を分類がえをしたことに伴う減がこの大きな要素でございます。
最後に、２４の学校給食会貸付事業でございます。これまで学校給食会の運営に当たり、県が貸し付けをした場合、国、正確に言いますと日本スポーツ振興センターという国の外郭団体がございますが、そこも同額を貸し付けるという、単年度の貸付制度がございました。この貸付制度は平成１６年度から廃止になりまして、本県におきましても、貸し付けについて検討しました結果、県の学校給食会そのものが十分、自主運営ができると、このように判断いたしまして、廃止したところでございます。少々長くなりましたが、以上でございます。
15: ◯石橋（良）委員長
福田全国高校総体推進室長。
16:
◯福田全国高校総体推進室長
全国高校総体推進室でございます。資料の９ページでございます。平成１６年度全国高等学校総合体育大会開催事業費について御説明いたします。
いよいよ今年は全国高校総体の開催の年であります。準備経費とともに、開催経費を計上いたしております。また、市町村実行委員会に対する補助金、競技運営費に対する補助金を計上いたしております。以上、合計で１６億円の予算となっております。このうち、約半分の８億円余につきましては、市町村実行委員会への補助金となっております。以上でございます。
17: ◯石橋（良）委員長
澤生涯学習課長。
18: ◯澤生涯学習課長
生涯学習課でございます。資料１０ページでございます。生涯学習課の１６年度総額５億６，３２５万６，０００円で、前年度と比較いたしまして７，３２０万円余の、率にして１１．５％の減でございます。
生涯学習課の主要事業といたしまして、資料の主要事業の概要３ページをごらんいただきたいと思います。新規重点事業といたしまして、地域社会で子どもたちが健やかに育つ環境づくり事業でございます。先ほど来から話に出ておりますが、これは教育委員会、健康福祉部、警察本部の３部局連携により進めるものでございまして、事業総額は８，０８９万５，０００円で、柱事業が３つございます。子ども支援センター設置事業、子どもの居場所づくり、人づくり推進事業でございますが、教育委員会の事業といたしましては、子どもの居場所づくり事業２，２００万円、人づくり推進事業１，２４５万１，０００円、合計の３，４４５万１，０００円でございます。
子どもの居場所づくり事業は、地域の学校の余裕教室や公民館、空き店舗などを活用して、市町村が設置する子ども居場所づくりを支援いたします。居場所は、小・中学生向けを教育委員会が所管し、中高生向けを健康福祉部が所管します。設置箇所は、１６年度、１７年度で県内に約４０カ所を見込んでおりまして、１６年度小・中学生向けを２２カ所、中高生向けを６カ所考えております。補助率は居場所の設置、活動費の２分の１といたしまして、交付限度額は小・中学生向け１００万円でございます。
次に、人づくり推進事業でございますが、これは島根県子育ち支援連絡協議会というものを設立いたしまして、子どもの居場所や子ども支援センターにかかわるセンターの職員、居場所指導員などの研修会の主催、あるいは居場所を設置する市町村にコーディネーターを配置する経費でございます。なお、居場所設置市町村にコーディネーターを１人派遣する費用として、国費措置が１人当たり３１万７，０００円あり、２２市町村分で６９７万４，０００円は国費措置となっております。
次に、新規部局事業として、その下にございます学習・体験活動への参加促進事業２９２万１，０００円でございます。これは、家庭教育学習機会の充実事業として、家庭教育支援の充実強化を目指し、家庭・学校・地域社会の連携を図りながら、家庭教育支援の課題に対応した学習機会を提供しようというものです。これまでも家庭教育支援のための事業をいろいろ行ってまいっておりますが、この新規事業は、家庭教育学習の機会の充実を図るためのモデル事業として、父親の子育て参加事業、社会教育団体やＮＰＯ、企業等と連携した方法など、家庭教育活性化支援協議会で検討した事柄などをモデル事業として示しまして、各単位ＰＴＡへ事業委託し、各地域で取り組もうとするものでございます。
次に、その下にございます生涯学習総合推進事業８６２万１，０００円でございますが、新規事業といたしまして、子ども読書活動推進事業９５万４，０００円は、子どもの読書活動を推進することにより、子どもたちの豊かな心を育て、人生をより深く生きる力を身につけさせることをねらっております。事業内容としまして、子ども読書だれでも読み聞かせ事業として、親子読み聞かせイベント等をしまね教育の日の事業と連携を図りながら、ボランティアや民間団体などとタイアップして進めたいと考えております。
また、当初予算案の１０ページの方に戻っていただきたいと思います。２番目の地域教育力市町村支援事業でございますが、４，７３４万２，０００円でございます。この中には、１５年度、１６年度モデル事業として、１番目と２番目の悩みを抱える青少年の体験活動推進事業、それから障害のある子どもの地域活動推進事業、それから３番目は、教育活動総合支援事業、これまで「２１しま根っこのびのび事業」として進めておりましたものが、３，７５０万円上がっておるところでございます。
それから、７番目の子どもたちの学校内外を通じた奉仕活動・体験活動推進事業でございます。これは１０分の１０、国の委託事業でございまして、３，７７３万円ございますが、地域と学校が連携、協力した奉仕活動、体験活動の推進事業を進めるというものでございます。以上でございます。
19: ◯石橋（良）委員長
尾村人権同和教育課長。
20:
◯尾村人権同和教育課長
人権同和教育課でございます。当初予算案の資料の１２ページをごらんいただきたいと思います。人権同和教育課の来年度、平成１６年度予算ですが、総額は約１億３，６００万円余で、１９１万円余の減でございます。約１．４％の減ということでございます。
主なものについて説明をさせていただきたいと思います。４番目、進路保障推進事業費ですけれども、約６００万円余の減になっておりますが、これは地域改善対策進学奨励資金、いわゆる同和地区の生徒を対象とした奨学資金の制度が既に廃止になっておりまして、来年度はその貸与の対象者がゼロという事情でございます。あわせまして、これは国の補助制度でございまして、来年度、国への返還金が出てまいりますけれども、それらを相殺した結果、約６００万円余の減が出てまいりました。
それから、５番目ですけれども、高等学校の奨学事業費ですが、これは平成１４年度から新たに始まりました奨学資金の制度でございまして、来年度は１年生から３年生までがその貸与の対象になるということで、１３０名の新規分を見込んだ結果、約３，９００万円余の増となっております。
それから、６番目の人権・同和教育推進事業費ですけれども、約２，４００万円余の減になっておりますが、これは国の補助事業で、人権教育推進の市町村事業というのがございました。これが今年度約２，３００万円の予算ですが、これが国の補助金廃止でこの事業そのものが廃止ということになりましたので、それに伴いまして、約２，０００万余の減が出ております。
それから最後、１０番目ですけれども、指導者養成事業費ですけれども、この指導者養成というのは、いわゆる公民館長さんと社会教育の指導者の養成事業なんですが、その事業そのものをやめたために本年度ゼロになったということではございませんで、社会教育の指導者養成は、今年度新たにできました人権同和対策課の内室の人権啓発推進センター、ここが一括行うということで、事業そのものをセンターの方に移管したために、このような予算編成になったということでございます。以上でございます。
21: ◯石橋（良）委員長
宍道文化財課長。
22:
◯宍道文化財課長
文化財課でございます。お手元の平成１６年度当初予算案１３ページでございます。文化財課、総額で１３億５，５００万余、前年度に比較しまして１億５，９００万余の減でございます。率にしまして１０．６％の減でございます。
主な事業について御説明させていただきます。主要事業の概要の４ページでございます。４ページの一番上の段でございますが、石見銀山遺跡調査整備及び世界遺産登録関連事務事業でございます。平成１９年の世界遺産登録を目指しまして、平成１６年度も石見銀山の調査を進め、世界遺産登録に向けた準備を推進してまいりたいと思っております。具体的には、まず１つ目が、推薦書、ユネスコに提出いたします推薦書の作成業務を行ってまいります。２つ目が総合調査でございます。平成８年度から大田市、仁摩町、温泉津町と県と一緒になって、総合調査、発掘調査だけじゃなくて、石造物調査、科学調査、文献調査、間歩調査、いろいろやっておりますけども、これも引き続き行います。３つ目が保存整備でございます。これは大田市が行っております、具体的には、国の重要文化財、熊谷家の整備事業への補助でございます。４つ目が、いろいろな県内外から訪れてこられます、銀山を訪れられる皆様にわかりやすく御案内するためのサイン整備事業でございます。５つ目が、情報発信事業といたしまして、世界に誇れる石見銀山を世界的な専門家をお招きしての国際シンポジウム、あるいは国際学術会議的なものを開催しようと考えているところでございます。
２つ目の主要事業でございますが、１つ下の古代文化の郷“出雲”整備事業でございます。古代文化の政治、経済の中心地であります松江市の大庭、大草の風土記の丘地内にございます出雲国府跡の史跡の整備、活用でございます。具体的には平成１１年度から毎年、粛々と進めております出雲国府の発掘調査、これも引き続き行います。また、国の指定史跡、山代郷北新造院、全国の地方寺院では初めて古仏を安置しています台座と須弥壇がセットで発見されたお寺の跡でございますけども、それの土地買い上げ事業でございます。平成１５年度と平成１６年度２カ年で土地買い上げをやってまいりましたが、この２カ年目の最終年度でございます。
続きまして、お手元の予算書の１３ページを開けていただきたいと思います。今私が申し上げました北新造院土地買い上げのところでございますが、そこの比較のところで、減額約５，７００万余、金額が落ちておりますのは、２カ年の買い上げで、今年度は昨年度に比べて買い上げ金額が減少しているということでマイナスがついております。それから、主なものとしましては、４番目、埋蔵文化財調査センター事業費でございますが、これはここの比較のところをごらんいただきますと、１億７００万円余と相当数字が落ちておりますけども、これは具体的には、数年来やってまいりました山陰道の開発予定地の調査の現場の調査が平成１５年度で終了いたします。それに伴いまして、１億円余りもの大きな金額の減額ということでございます。以上でございます。
23: ◯石橋（良）委員長
槻谷古代文化センター長。
24:
◯槻谷古代文化センター長
古代文化センターでございます。資料の方、１４ページをごらんをいただきたいと思います。まず、全体的な状況でございますけれども、前年度４億４，７００万に対しまして、本年度２５億６，４００万余ということで、大幅な増額となっております。これは通常的な経費につきましては、所定の削減を行ったところでございますけれども、古代出雲歴史博物館の整備が本格化をするということに伴いまして、大幅な増となるものでございます。
１４ページでございますけれども、小さい額のものから申し上げますが、４番から１０番までのところがいわゆる一般施策経費ということで、私どもの方で調査研究を行ってる部分でございますけれども、この部分では対前年、一部増額になったものもございますが、全体では対前年２５％の縮減としております。
それから、３番の博物館管理運営費のみ、増になっておりますけれども、これは義務的経費でございまして、運営委託先に担当として経験年数の長い職員が配置されるということに伴いまして、部分的な増というものでございます。
額の大きい１番、２番につきましては、特別需要枠でございまして、これにつきましては、主要事業の概要の４ページをごらんをいただきたいと思います。まず、歴史民俗博物館、古代出雲歴史博物館、今回そのように申し上げたところでございますけれども、これにつきましては、昨年末に着工いたしまして、現在、くい打ち作業に入ったところでございますけれども、１６年度事業分ということで、２４億円を要求しているところでございます。この内訳は、建物の建築工事が約１９億円、展示関係で約６，０００万円、外構関係で３億７，０００万円となっております。これらの工事によりまして、建物につきましては、躯体と屋根の工事はほぼ完了するというふうな工程となっております。それから、展示工事につきましては、年度の後半から着手をするというふうな計画としております。外構工事につきましては、用地造成及び調整池の設置がその主なものでございます。さらに、その下段の方で、開設準備関係ということで２，１００万円を要求しておりますけれども、この中で博物館の展示資料修復や博物館の将来的な運営形態、あるいは事前の広報戦略につきまして、民間からいろいろな方面からアドバイスを受けるというふうなことも予定をしておりますので、そういった経費を含んでおります。
なお、このほかでございますが、債務負担行為がございまして、議案その１の３５ページをごらんをいただきたいと思います。別冊でございます。議案のその１でございます。（「薄い方でございますか」と呼ぶ者あり）２月定例県議会議案、議案その１となっています。こちらの方の３５ページでございます。ここに上がっておりますように、古代出雲歴史博物館の関係といたしまして、１７年度、１８年度にわたります債務負担行為ということで、６６億円余を要求しておるところでございます。内訳は、建築関係が約４５億、展示、情報システム関係で約１６億、外構関係が４億がその内訳でございます。
恐れ入りますが、資料の方、また元の主要事業の概要の方に戻っていただきたいと思います。次は、古代文化研究センターの方でございますけれども、こちらの方につきましては、施設面は、当面現在の県立博物館の建物を活用することといたしまして、その中の改装ということと、嘱託研究員等を招聘するということを予定しておりますので、そのための内装の研究室の整備、あるいは企画展示に向けましたテーマ別研究の経費というようなものを含めまして、１，４００万円余を要求いたしておるところでございます。
なお、関連をいたしまして、今議会で、仮に古代出雲歴史博物館の整備というものを中止した場合にはどのようなことになるのかということで、御質問がございました。この関連につきまして、若干補足説明をさせていただきたいと思います。資料につきましては、１枚紙で平成１６年度当初予算案について、古代出雲歴史博物館を中止した場合の影響という１枚紙がついておりますので、その裏側、裏面をごらんをいただきたいと思います。
25: ◯石橋（良）委員長
ちょっと待ってよ。ありましたか。
26:
◯槻谷古代文化センター長
１枚紙。
27: ◯石橋（良）委員長
横長の。
28:
◯槻谷古代文化センター長
表は横長、裏は縦長になっております。よろしゅうございますか。
29: ◯石橋（良）委員長
それじゃあ。
30:
◯槻谷古代文化センター長
まず、全体的な事業の概要と財源の関係でございますけれども、総事業費１２６億円ということでございまして、このうちの地域総合整備事業債という起債がはまっておりますのが１１３億円。一般財源で１３億円というのが当初での経費でございます。将来的にこの起債部分につきましては、交付税バックが６２億円。したがいまして、残りました５１億円分が県の実質負担になるということでございまして、これと当初に要ります１３億円という一般財源を合わせまして、トータルでは約１２６億円のうちの６４億円が県の実質負担になるということでございます。
これに対しまして、建設を中止した場合にはどうなるかということでございますけれども、まず第１点、違約金の部分でございますが、これは本会議の方でも申し上げましたとおり、いろいろな条件設定をしてということでございますけれども、約２８億円というふうな数字を見ているところでございます。こちらの方につきましては、違約金につきましては、その下の方に書いているところでございますけれども、ケース・バイ・ケースということで、あくまで請負者の方と実質的にどれだけそれまでのところで準備を進めたのかと、それに伴って損害が一体どれぐらい発生するのかということを計算をしてはじくということになるわけでございますけれども、判例等を見ますと、一番多いのは、うべかりし利益ということで５％ぐらいというのが、これは判例として請負金額の５％ぐらいが逸失利益ということで、最低限出てくるだろうという分でございます。これとあと、実際にそういった損害ということで、想定ということで、このたび用いましたのが、県の方で前払い金制度という制度をもっておりまして、そちらの方が大体、請負額の４０％を支払うという制度を持っております。これが結局、当初、工事を請け負ったときに大体それぐらいの額は業者の方でいろいろ手配するのに必要であろうということの趣旨で支払うものでございますので、それぐらいを例えばということで準備のために用意した経費、それをイコール損害額として要求されるというふうに仮定をいたしまして、大体２８億円ぐらいというのを一つの目安として積算したところでございます。
それから、その下の方に、平成１５年末出来高ということで書いてありますが、事業そのものが平成１３年度からスタートしておりますので、上の方の建物等ということで、現在まで使いました設計費等、それから土地購入を既に終わっておりますので、それが１６億円ということになりますので、これを合わせて２５億円。言い換えれば、当初の目的からいたしまして、投下した費用に見合う効果が得られなくて無駄になる経費ということで設計費等含めまして、出来高分の１５年度分が２億円ございますので、合わせて２５億円、全体で５３億円というふうな試算をしたところでございます。
なお、今後の取り組みでございますけれども、その下の方に書いておりますように、さまざまな方面から指定管理者制度の導入、あるいはボランティアとの協働、それからほかからの財源のいろいろな資金協力、そういったものをさまざまな角度から検討をしたいと思っております。
もう片方では、入館者の増を図るということが第一でございますので、周辺観光施設や旅行代理店との連携、あるいは効果的な広報の実施等、増収につきましてあらゆる角度から検証してまいりたいというふうに思っているところでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。
31: ◯石橋（良）委員長
吾郷福利課長。
32: ◯吾郷福利課長
それでは、１５ページをお願いをいたします。福利課の１６年度予算総額でございますが、９億１３９万５，０００円で、対前年比８７％の予算となっております。１３％の減額でございます。
２の教職員の健康診断事業費で唯一福利課の増額となっておりますけれども、このたびの１５年度の補正で、人間ドック等健康管理の充実を図るということでお願いをいたしておりますので、補正後と比較いたしますと、前年度並みの経費をお願いするものでございます。
６の教職員福利厚生事業費におきましては、内訳１の元気回復事業補助金、これは教職員互助会を通じまして福利厚生事業を実施するものでございますが、これの補助金、大幅に、約２５％の５，０００万円を減額するものでございます。
それから、８の教職員住宅整備事業費でございますが、１５年度中に金利の高い借り入れ分、約１０億円余を繰り上げ償還する予定でございますので、その結果、１６年度からの償還額が減少するものでございます。以上でございます。
33: ◯石橋（良）委員長
西村総務課長。
34:
◯西村総務課長
申しわけございません。議案１の方でございますが、３４ページでございますが、教育委員会関係の債務負担行為、３件をお願いをいたしております。出雲高校校舎等改築事業及び歴史民俗博物館整備事業につきましては、先ほどお願いをしたところでありますが、真ん中の高等学校奨学金貸付金につきまして、平成１７年度から２０年度までの債務負担をお願いをいたしておりますので、よろしくお願いします。説明は以上のとおりであります。よろしくお願いします。
35: ◯石橋（良）委員長
以上で説明終わりましたか。
36:
◯西村総務課長
はい。
37: ◯石橋（良）委員長
それでは、御質問お願いしたいと思います。
石橋委員。
38: ◯石橋（富）委員
とりあえず２つほど。その１つは耐震対策の関係で、例の鳥取西部地震で大分、僕は地元安来高校や情報高校、壊れちゃいまして、やっとこのたび予算つきましてほっとしておりますけれども、どのあたりをお直しなりますか、どのあたり。あちこち結構ひびが入ったり、土台が動いたりしておりましたけども。
39: ◯石橋（良）委員長
小山教育施設課長。
40:
◯小山教育施設課長
耐震対策につきましては、平成１４年度から１７年にかけまして、先ほど申し上げましたように、校舎の補強工事、それから体育館については落下物対策ということで、いわゆる屋体の照明等が落ちたときに広がらないようなネットを張るとか、そういうような工事をやっております。１６年度につきましては、補強工事を行うのが江津高校を入れまして４校、それから、落下物対策につきましては、横田高校の屋体等含めまして、５つの体育館の落下物対策を行うことにしております。
41: ◯石橋（良）委員長
石橋委員、いいですか。
42: ◯石橋（富）委員
それで、安来高校はどこを直すだかいな。今、聞いたかいな。
43:
◯小山教育施設課長
安来高校につきましては、１６年度、１７年度の工事に向けまして、設計を。
44: ◯石橋（富）委員
設計をね。
45:
◯小山教育施設課長
これからでございます。
46: ◯石橋（富）委員
了解。もう一つ、済みません。
47: ◯石橋（良）委員長
石橋委員。
48: ◯石橋（富）委員
県立高校のバリアフリー化の推進とありましたが、エレベーター設置、これはどの程度の学校の方へ予定されておりますか。
49: ◯石橋（良）委員長
小山課長。
50:
◯小山教育施設課長
１６年度につきましては、まだ１７年度に入学予定、障害のある方が入学される状況を見まして、その該当の学校に整備を、例えばエレベーターとか手すり等を設置していくというふうなことでございまして、今時点ではまだどこということはございません。そういった来年度の入学者の状況を見まして、必要な学校について整備していきたいということでございます。
51: ◯石橋（良）委員長
三島委員。
52: ◯三島委員
ちょっと関連して、今の、現在このバリアフリー化ができてる高校ってのはどれだけあるんですか。
53: ◯石橋（良）委員長
小山課長。
54:
◯小山教育施設課長
ちなみに今、１５年度で来年度の入学者に向けましてやっておりますのが、松江南高校とか横田高校等で手すりをつくったり、それからスロープをつくったり、そういったような工事をやっております。
55: ◯三島委員
それ以外はないということですか。
56:
◯小山教育施設課長
いや、そのほかでも必要なところについては……。
57: ◯三島委員
いや、そうじゃなくて、過去にやった、どれぐらい進んでるかっていうか、どれぐらい受け入れ可能な高校ってのはあるんですか。
58:
◯小山教育施設課長
いわゆる必要な生徒さんが出てこられたときということでございますので、すべての学校ということじゃなくて。
59: ◯三島委員
状況によって違うわけか、その対応の仕方が。
60:
◯小山教育施設課長
いわゆる入学される学校について整備をしていくということでございますので。
61: ◯石橋（良）委員長
実績はわかるでしょう。
62:
◯小山教育施設課長
ちょっと今、手元に過去の実績というのが。
63: ◯石橋（良）委員長
それは後でまた資料を提示してください。
続けて、じゃあ、三島委員。
64: ◯三島委員
済みません。ちょっと２点ほど。１つは施設整備の関係で、つまらんことを聞くかもしれんけど、この大田分教室ですね、改修で１．４億円ということだったんで、かなりの工事金額ですよね。一応、この少し内容を教えてもらえんかなと思って。
65: ◯石橋（良）委員長
小山教育施設課長。
66:
◯小山教育施設課長
当面、１０人程度を開設時に見込んでおりまして、整備する内容といたしましては、いわゆる小・中学部の教室が４教室、それからプレイルームを１教室、それから職員室、調理室、保健室、それからあとトイレ等必要なものを整備していくという内容でございます。
67: ◯三島委員
それと、ちょっともう一回済みません。子どもの読書活動推進の関係ですが、推進事業、事業じゃなくて計画は、これは年度内に策定じゃなかったですかいね。
68: ◯石橋（良）委員長
澤課長。
69: ◯澤生涯学習課長
県子ども読書活動推進計画は、１５年度中につくるということで、今進めているところでございます。
70: ◯石橋（良）委員長
三島委員。
71: ◯三島委員
それは、この委員会に報告っていうのはないんですかいね。
72: ◯澤生涯学習課長
教育委員会の方で議決した後、また常任委員会の方へそれを報告をするということで考えておりますが、この計画をつくる段階で、案ができましたところで、１月から２月にかけましてパブリックコメント等をいただきながら、その意見をできるだけ反映できるものは反映させながら、最終的な案をつくっているところでございます。今月のところで教育委員会の方にかけて、成案にまとめたいということで今進めているところでございます。ちなみに、パブリックコメントは５２件ばかり、いろいろ皆様からいただいているところでございます。以上でございます。
73: ◯石橋（良）委員長
三島委員。
74: ◯三島委員
ちょっともう一回、僕も読み返してみたんですが、若干お願いしたいというか、角度ととして、お聞きしたいなと思ってたことなんかもあったもんですから、次の議会ということになるんですかね、それは。
75: ◯石橋（良）委員長
西村総務課長。
76:
◯西村総務課長
大変申しわけございません。報告事項のところで、追加をさせていただきたいと。
77: ◯石橋（良）委員長
今日、追加。よろしく。
はい、田原委員。ちょっと先に手が挙がったもんですから。どうぞ。
78: ◯田原委員
議案３５号ですね、県立学校の職員定数条例の一部を改正する条例にかかわりまして、昨年、浅野県議さんの方から、県立松江養護学校の定数を大幅に超える状況があると、大変困っとると、このことについてどうかと。それでまた、それに対応するんじゃないかということが本会議でありました。私はその後この委員会で、益田養護学校においてもそのことは非常に顕著な状況がある。例えば、一応４５名の定数のところ５７名、これは非常に大きい、養護学校等の特殊な学校においては非常にこの数字は大きいわけですね。そういう中で、新入生も昨年１１名だ、今年は１６名だというような状況にもあります。それに対して、県下の養護学校の教員配置等における定数ですね、そういう問題はどう考えておられるのかということが一つです。
それからもう１つ、養護学校、これは地元の益田養護学校のことで言いますが、施設整備の問題、今、益田養護学校は知的障害児を対象にしたもので設立されましたが、実際に肢体不自由児がかなり出てきたわけです。例えば、口から物が食べられない、しゃべれないから喉から、というような人も何人もおったり、そういうようないわゆる知的障害でない、この重度の障害、重複障害者というのが数名おるようです。そうしますと、養護学校に配置されているマイクロバスでは、車いすなどをスムーズに搬入するようなことが非常に難しい。一つの学校で数名いるということですから、これは直ちにマイクロバスを買い替えるなりなんなりの対応をやはりされるべきじゃないかな。そのことについて。
それから、重度の障害児を持ついわゆる重複障害児者の教室ですが、大体４０人くらいで一つなんですかね。６０名を大幅に超えるような学校になると、少なくとも１教室ぐらいはやはり早く考えられるべきじゃないかな。そういうようなことであります。特に私は、養護学校を新しく島根県下でつくるということについては、既にいわゆる再編計画の中で島根県ではもう既に養護学校は十分整備したから、今後はつくらないということが検討委員会で出されて、県はそれをかたくなに守っておったわけです。その要因の一つには、今ある養護学校の方からよそへ移ると、定数がかなりそれぞれの学校で脅かされる、困るということが大きな理由でもあります。
そういう中で、特に当時は学校をつくるのに地元の教育長などが、個人のプライバシーの問題などいろいろある中で、積極的に取り組んで数字を出した。あわせて、県境にあるから隣の山口県の田万川町や須佐町からも、相当、新しい学校ができたら希望がありますよというような、何やかや合わせて、じゃあ何とかできるじゃろうということでこの学校ができた。ところが、できて早々何年かの間に、日がたたないうちに、１０数名のオーバー。これは教育委員会としても非常に驚かれて、対応に苦慮されると。これは当然で、大変だろうと思うが、現実に義務教育の中で障害児の教育ですから、これはいろいろ厳しい予算の中ではあるが、特別に配慮されるべきじゃないかなと、そういうふうに思っておりますので、そのことについて一つ、これは教育長の方から一言いただきたいと思います。
それからもう一つ、生涯学習課、子どもの居場所づくりですが、今年度はとりあえず４０カ所ぐらいモデル的にということですね。そうしますと、これは非常にいいことで、今からどんどん希望が全県下で出てくると思いますが、そうすると、どの程度までおやりになるつもりがあるのか。そういうことであれば、県下でさらに次の年から何カ所ぐらい、あるいは予算もそれに伴ってどの程度まではやるつもりなのか。ただ一部でやって終わりだけでは、全県的に、いい施策であれば、それは偏ったことになると思います。せっかくのことだから、そのことをどう考えられるか、このことについてもお伺いして。以上ですが。
79: ◯石橋（良）委員長
教育長。
80:
◯広沢教育長
御指名でございますが、詳細な話はまた担当課長からさせていただきます。実態というのは、我々よく把握しているつもりでありますし、ただ、今おっしゃいますように、なかなか財政難ということもございまして、今御要望のあるところ、すべて十分な対応ができるということはお約束ができないわけでございますけども、実態に合った形での対応というものに配慮しまして、施設整備にいたしましても、できるだけのことをやっていきたい。もう少し具体的なことを調べさせていただきたいと思っております。
それから、「居場所づくり」につきまして、２２カ所を教育委員会が担当するわけでございますが、総数で４０カ所というのは、現時点で予算部局の方とも詰めた数でありますので、今後どうするかということにつきましては、とりあえず設置をし、その効果を検証しつつ考えていくと、このように考えております。現時点であと何カ所とかいう数値まではまだ我々としては積算しておりませんので、状況を見ながらということでさせていただきます。
81: ◯石橋（良）委員長
松永課長。
82:
◯松永高校教育課長
まず、第１点目の養護学校におきます教員の配置の問題についてでございますけれども、委員御指摘のとおり、沿岸部の知的障害養護学校におきまして、高等部の定員超過が見られるといったような状況がございます。また一方で、その他の養護学校につきまして、定員に生徒数が満たないという状況がございまして、教員配置は基本的に学級数をもとに、また児童生徒数をもとに算出をいたしますので、そういったときに、そうした沿岸部の知的障害養護学校大規模校と中山間部の養護学校との間に、教員配置の面で必ずしもバランスがとれていないといったような状況が出ているわけでございます。こういった点、一つ課題として考えておりまして、今年度の配置のところからそういった点の見直しを図っていこうと考えているところでございまして、また、高等部の定員超過が見られる大規模の養護学校につきましては、そのような点に配慮した教員配置を行うという考え方で臨んでいるところでございます。
83: ◯石橋（良）委員長
江角特別支援教育室長。
84: ◯江角特別支援教育室長
益田養護の児童生徒が、知的障害に限らず肢体不自由児等いるということにつきましては、当初からその辺はある程度考慮してつくったということがございます。現におります肢体不自由の子どものスクールバスですけれども、それについてはちょっと今のところ、それを想定したバスではございませんが、今後、子どもの実態等を踏まえまして、買い替えのとき、更新のときに考慮していきたいというふうに思っております。
それから、医療的ケアの必要な子どもさんは現在のところ２名在籍しておりますが、これにつきましては、看護師等の配置を来年度から教員定数の中でやっていくというふうに思っております。教室の大きさにつきましては、重複障害は３名、それから単一障害は６名でしておりまして、その人数に、教室に合わせたのを基本として教室は学級編制を行っているところでございます。
委員おっしゃいましたように、益田養護、当初の予定していました人数より生徒数は増えております。この辺のところで今後、子どもの実態を踏まえて、可能なところから対応していきたいというふうに思っております。
85: ◯石橋（良）委員長
田原委員。
86: ◯田原委員
いろいろな状況の中で、厳しい中でのことで、大方理解しとるんですが、この生徒数に対する教員の配置などにおいては、普通の小・中学校でも、例えば１人、２人オーバーしても教室あるいは教員の定数もそれに合わせて増やしておる。そういう状況の中で、それよりはなお、障害児という重い難しいクラス編制なり教員配置です。それが、４５名の中で大方６０名もなる。２０％も予定より多いわけですね。そういう中で、果たして教育委員会がどの程度本当にそのことを考えとるか、これは疑問です。１人、２人、教室、それぞれ生徒が増えたから１教室増やすというようなことは県下で全部やっとるわけです。ところが、２０％も足りない養護学校で、予算が厳しいから財政が厳しいからって、そんなことで事足りる対応をすべきことじゃない。これ以上言いませんが、大事なことです。それは考え違うと思いますよ。これで終わりますけどね。
87: ◯石橋（良）委員長
いや、子ども居場所づくりは何かありますか。教育長、答えられた。
88: ◯田原委員
将来を考えて、この次はどうするの。今年度は４０カ所ぐらいの措置されたが。問題は、あと全県的に、非常にいいことであれば、どこまで取り組むかいう、それが全県民に施されることが大事なんでしょう。
89: ◯石橋（良）委員長
澤課長。
90: ◯澤生涯学習課長
重点化施策として取り組んでまいります。先ほども申し上げましたこの居場所は、学校の余裕教室だとか公民館だとか、そうしたところを使いながら、子どもの居場所をつくっていこうということです。場所をつくっても、そこにかかわる人がどのようにかかわるのかという、人づくり。そこを支える人たちが地域の大人の力を結集させて進めていきたいと考えています。平成１６年度取り組みますと、そうした取り組みのやり方を今度は地域の方々と一体になってできるように、今後そうした取り組みを広げていきたいというふうに考えております。予算措置など、非常に厳しい状況はありますけれども、家庭・学校・地域が一体となった子どもたちの活動の場づくりというのは、これまでも２１しま根っこのびのび事業などでもやってきておりますので、そうした取り組みの実績を使いながら、生涯学習課といたしましては、各地域でそうした場所ができるように進めていきたいと、そんなふうに考えているところでございます。
91: ◯田原委員
地域でこれから増やしていく場合には、やはり同じように予算も要ったり、いろんなことがあるわけでしょう。そうすると、たった県下に４０カ所をやって、これで終わりじゃなくて、よかったらどんどん広げていこうと、その取り組みをどの程度までは考えておられるか、そのことを聞く。わかりました。一生懸命やろうよですな。
92: ◯石橋（良）委員長
教育長。
93:
◯広沢教育長
いや、まだ箇所ということでなくて、まず我々は今の４０カ所を備えるかもしれませんが、そういうところでまず効果を上げていくということが必要だと思っております。効果を上げることによって、あと独自にそういうことをどんどんやっていこうじゃないかという雰囲気が広まれば、県としてどれだけの予算措置ができるか分かりません。ある程度そのニーズがあるところに対しては増やしていく必要があろうと思います。逆に我々が思ってますのは、そういうものが必要でなくなってくることが一番大事だと思っております。だから、まずそういうところで効果を上げることによって、そういった本来の居場所に帰る子どもたちが増えて、居場所が本当は必要なくなるということを我々は期待しているわけでございますから、増やせばいいというものではないというふうに思っております。だから、繰り返して申し上げますけども、どういう効果が現れるか、現せるかということをまず、最大限努力してみるということから思ってます。必要であれば増やすということはしなければならない。
94: ◯石橋（良）委員長
よろしいですか。
95: ◯田原委員
はい。
96: ◯石橋（良）委員長
田中委員。
97: ◯田中委員
文化財課、大森銀山の世界遺産登録。それで、一応やるやるいうて準備してやっとられるが、一体いつごろやるか、目標がわかったら教えてもらいたいいうことと、鉱山の、何か京都の人の所有権の問題ね、外すとかいう、その後、どうなっとるかということと、一応目標いうのがあると思うんだけど、国との折衝の結果、どうなっとるかということ、ちょっと話してもらいたい。
98: ◯石橋（良）委員長
岸本世界遺産登録推進室長。
99: ◯岸本世界遺産登録推進室長
世界遺産登録推進室でございますが、銀山の世界遺産登録の目標年度といたしましては、平成１９年登録と。
100: ◯田中委員
１９年。
101: ◯岸本世界遺産登録推進室長
はい。ということで、昨年の１０月に国の方からも、国としても平成１９年登録を目標にするという、一応、目標が示されたところでございます。
また、鉱業権者との交渉の状況でございますが、以前から同意をしていただくように交渉を続けていたところでございますが、現在までのところでなかなか同意がいただけないという状況ではございますが、現在、相手方、鉱業権者の方は、弁護士さんをお立てになりまして、今後はその弁護士と具体的な話をしていきたいということでございますので、現在、弁護士さんを通じて鉱業権問題の解決に向けた話し合いが続いているところでございます。
102: ◯田中委員
よう調査、調査っていうのはやるんだけど、３年間まだやらないけんのか。調査、調査。そういう目標設定になっとるから、その間に今の鉱山の権利の問題とかいうこと、もうちょっとよく調整してもろうて、完璧なことしてもろうて、次から次から出んようなことでね。実はまた買うようになりましたとかいうようなことがないように、頼みます。以上です。
103: ◯石橋（良）委員長
石橋委員。
104: ◯石橋（富）委員
ちょっと教育長さんに、お話しをしたいと思いまして。実は例の歴史民俗博物館の件でありますけども、前回の１１月議会のときにも、委員会で申し上げましたが、あのころと現在は諸情勢ががらっと違っておりまして、知事さんは盛んにこの政策企画会議の中で、反対はあったけども、最終決断したと再三答弁しておられますが、質問戦が２５日から始まって、かなりのメンバーがしつこくつついたかもしれませんですけども、代表でこの質問ありました。その途中経過を見ながらですね、一応、来週月曜に終わりますけども、政策企画会議、再招集したとか、あるいは教育長と知事とこれについて指しで話ししてみたとか、そういうことはございませんか。
105: ◯石橋（良）委員長
教育長。
106:
◯広沢教育長
議会が始まってからのことでございますか。時期として。
107: ◯石橋（富）委員
そうですね。
108:
◯広沢教育長
議会が招集されて以来は、ございません。それ以前には、直接知事と意見交換をしたことはございます。また、政策企画会議も数回の中で、その中の１回はとにかく歴博に限って、歴博、芸文に限っての意見交換会もやったことがございます。そういう形で、議会前には十分に意見交換は行ってきた経緯がございます。
109: ◯石橋（良）委員長
石橋委員。
110: ◯石橋（富）委員
いや、このたび、私も会派の代表質問に当たりまして、しょっぱなこの問題を取り上げて話ししましたけども、今度の知事さんの、「さん」つけんです。知事の答弁は、今までかつてなかった答弁をされたというふうに私は思っております。毎回、質問しながら知事の答弁していただいておりますけども、特に全国の知事会の副会長でもありますし、このたびの地財ショックの重みを物すごく知事はショックを受けて、本気のショックを自分も受けて、提案説明のときにも、今やもう非常事態宣言を発令するぐらいな話をされておりました。また、私、知事会の副会長として今後どうされますかという質問に対して、ちょっと引用しますけども、非常にすばらしい答弁をなさっておりまして、「国庫補助負担金の見直しや税源移譲が不十分な中で、地方交付税の削減のみが突出して、しかも突然に我々の予測をはるかに超えたものであり、極めて遺憾であります。」ここのところの「遺憾」を特に強めておっしゃいました。顔を真っ赤にしながら、この「遺憾」であります。「昨年来の三位一体の改革を巡る動きを見ていると、地方財政の実情や住民生活に直結するサービスを提供している地方自治体の役割について、国は十分に認識していないのではないかと感じざるを得ません。本来の意味での三位一体の改革が実現されるかどうか、まさに今年が正念場であり、国の動向を厳しく厳しく見定める必要があります。」結びがですね、「今後、全国の知事会としては、国の予算編成時期」ですね、これからの、「夏の参議院選挙をにらみながら、提言活動や日本列島縦断シンポジウムの開催など、各種の行動を起こしてまいります」と力強く言われたんです。この言葉は二、三回たしか言われました。
非常に私も同感でありまして、地方のトップとしては地方の話をどんどんしていくのは当然ありますけど、もう一つ知事の頭を脳裏をよぎったのは、これは憶測でありますけども、島根県には大変立派な国会議員さんがおられまして、名前までは言いませんですけど、大変立派な方々がおられますが、あの方々と一緒に東京へ行って上京してこの陳情してみたり、知事はしておられましたけども、そこさえも通さずに、一挙にこのたびの地財ショックはぼおんときたわけで、そういう意味でも知事さんの頭の中はもう混乱状態だったと私は思っているところであります。
そこで、時間が長くなりましたが、これから今年も来年も再来年も交付税の削減はずうっとやっていくというのが三位一体改革の中身でありまして、税源をもらおうと思ったって、簡単に税源は入ってこんのが田舎の話でありますので、そういう時期にあって、私はこの博物館の話、前々から建物自体には異議を唱えたことはないんですけども、時期やタイミングが非常に悪いと、こう思うのであります。
特に、昨日もここで、文教厚生委員会、健康福祉部もありましたが、生活保護費の関係の部分を切ったり、母子家庭の学校に入るときの支度金まで切るぐらいあちこちをぼんぼん切ってるときに、何ていうか、この歴博だけは別物とか、最後は言葉も舌が滑ったかしれませんが、職員の新規採用も４年間しないとか言ってみたり、あの瞬間に県民の方々は大変なショックを受けたというふうに思うのであります。
中国の言葉の引用でありますけども、いつもしていますが、ほとんどこの大小とか前後必ずあって、前後は、先にすべきは後にしたら全然意味ないし、後にすべきを先、ああいう言葉がある。狂ったら、事後収拾がうまくいかない、こういう状況がちょうど今の島根県政の中身、そんな感じがいたしておるとこであります。
澄田さんは最後の自分の集大成としてこの分をやっていくと、必ず後世で評価が高まるとおっしゃってますけども、私はそのあたりがどうも、今から数年前のまだまだインフレ社会時代の話だといいんですけども、今日はとてもじゃないが、そういう夢は見ておられないような実態だというふうに思います。どうもこの一手間違えればこの一局をふいにするという話がありますけども、今、生死がどうなるか、大事な極めてこの一週間だと思っておりまして、そういう意味でこの予算も、知事は一回決まっても凍結とか、見直し、なるべく金は残す、こういうことも一方で言っておられますので、それは今後の話でありますけども、そういうような気がしておりまして、教育長とされまして、知事の方へそういう意見具申をされるお気持ちはございませんか。若干前段が長くなりましたが、それが質問でございます。
111: ◯石橋（良）委員長
教育長。
112:
◯広沢教育長 いろいろ御意見があります。委員の今のお考えなども分かるところでございますが、私も教育委員会の教育長という立場にありまして、教育委員会独自でなかなかすべてのことを判断できるというシステムになっておりません。やはり、県一体となって事業は進めていく立場にあるわけでございます。そういう中で、政策企画会議、また知事とは直接に意見交換をした上で、知事の思いなども私も理解したところであります。
私自身といたしましても、やはり確かにこういう地財ショック、大変な地財ショックなどということは予想もしなかったわけではありますが、しかし、今この歴博というものをいわゆる単なる箱物というふうなとらえ方をすれば、それは今そんな必要性はどうかというふうに言われる向きもあろうかとは思いますけども、歴博というのは箱ではなくて、中身だと思っているわけであります。要するに、本県のいわゆる顔というものがどこにあるかと問われたときに、非常に現時点、現在の島根県では、顔、よく知事が言われるレーゾンデートルといったものがよく見えない県であると。そういう中において、幾らかの金をかけたとしても、将来に渡って島根県民が自信とか誇りを持つ、あるいは将来に向かって元気が出る素地を今後つくっておくということは私は必要だと、大変大事なことであると、必要なことだというふうに思うわけであります。
ただ、たまたまこういうふうなタイミングになっていることにつきまして、財政難を何に対して財政難であるということについて、それを無視するわけではありませんけども、そういう中で何とか知恵を出しながら、将来の元気の基というものはこれからやっぱり我々としては、知事の判断のもとにこれは推し進めていく立場にある、こういうふうに認識しております。
113: ◯石橋（良）委員長
五百川委員。
114: ◯五百川委員
極端にちょっと金額が少なくて申しわけないんですけども、義務教育課の複式教育充実事業というのがありますけども、これはちょっと私も勉強不足なんですけど、どういうことなんですか。
115:
◯広沢教育長
何ですか。
116: ◯五百川委員
義務教育課の複式教育充実事業費っていうんですけども、これの内容なんですけど。
117: ◯石橋（良）委員長
義務教育課長、内容。
118:
◯西義務教育課長
これは複式教育に関する教員の研修講座に必要な……。
119: ◯五百川委員
何ですか。
120:
◯西義務教育課長
研修ですね、研修講座に係る費用といったものです。複式教育というのは、御承知のように、複数の学年を一つの教室で指導することで、単式学級に比べましてさらにいろいろと研修する必要があるわけでございまして、担当する教員の指導力を高めるために、毎年度講座を開いておりまして、そういった指導方法についての研修を行うといった事業の開催に要する予算であります。
121: ◯五百川委員
それで、予算が削減になってますけれども、それはそういう講座の機会を減らしたということですか。
122:
◯西義務教育課長
これは、対象者等の実績等を見まして、本年度実績等を踏まえた上で若干減額を図ったということでございまして、決して研修不十分によって、子どもに影響が出ることのないようにということは十分考えていきたいと思います。
123: ◯石橋（良）委員長
そのほか。
上代委員。
124: ◯上代委員
当初予算を審議する委員会ですので、ちょっと何点かですが、この文教行政とか教育に県民が最低限何を求めるかということになると、やっぱり学力と体力の向上、もう一つは人としての資質というか人間力というか、一人前で社会で常識を持って生きていけるそういう情操面といいますかね、それをひとつ育んでくれと。もう一つは、学校・地域・家庭による教育環境をしっかりしてくれよと、こんなことじゃないかと思うんですよね。そのために文教行政というものがあるわけですが、今日ずっと１６年度の予算を見させてもらって、それぞれ各縦割りで御努力をされておる跡がうかがえるわけですが、そういう前提に立って、１点は、島根の教育費というものが全国的に見て、あるいは類似県の中で見てどのくらいなところにあるのか、例えば生徒１人当たりに対して。それから、教師の負担率ですね、全国的に見て、島根の教員の負担率がどうなのか。
非常に何ていうか、多忙感ということがよく言われておってですね、しかし、現場の校長さんなんかに聞くと、いや、昔は今のような、私どもは無制限、無定量の教員生活をしておりました。無制限、無定量ですよ。ところが今は、まあ言っちゃあ悪いがとこう言う。部活もやめましょう、なるべく。そして週休２日制。そういう中で多忙感を云々されますと、いかがなもんでしょうかという、やっぱり管理者の立場から見れば、そういう気持ちもお持ちの方もかなり多いわけですよ。だから、全国的に見て、島根のそういう教員の負担率といいますかね、教育も含めてどうなってるのかなということが１点。
それから、学校給食会というのがいろんなところで出てきますわね。きのうも、何でだったんかな、地産地消で出とったんかね。学校給食会というものは私は実際、実態がわからんのですよ。（「島根米の」と呼ぶ者あり）島根米でか。米の消費量の拡大の問題もさることながら、この学校給食における学校給食会というものがどういう役割というか、位置づけにあるのか、そこらあたりのちょっと実態をひとつ教えてほしいということ。
それから３点目は、家庭教育の１つでもあるわけですが、子どもの虐待ですね。学校というのは、そういう虐待事案に対してどこまでかかわるのかと、あるいはかかわれるのかと。非常に関係機関が相談所を初め多いわけですが、学校としてどこまでその責任というか、虐待事案に対して。やっぱり何でもかんでも学校が責任を負うというのも、私もこれは酷なことだろうと思うんですよ。やっぱりそこらあたりですね、責任の所在いったらおかしいけれども、それぞれの関係機関の役割というか、家庭、地域の役割というものをやっぱりきちっとしていかないと、いつも何か責任の転嫁いうようなことで終わったんではその再発防止の発展性がないじゃないかと、そんなことを思いましたが、そこらあたりいかがかということと、それから、家庭教育の主管課が生涯学習課ですわね。このものが、じゃあ、生涯学習課がそれぞれの教育現場というか、保護者に対してどこまで実態把握ができる立場にあるのか。これはやっぱり義務教育とか高校教育とか、その教育現場でないとわからんじゃないかと思うんですよ。その社会教育の中で家庭教育を分掌するということ、そこらあたりどうなんでしょうかということ。
えらい何点も言って申しわけないが、それから４点目は、読書活動推進事業が出てますが、今度、司書教諭を新設されるんですか、もう既におるんかいな。（「はい」と呼ぶ者あり）おらない学校もありますわね、司書さんが。全部、全部配置じゃないでしょう、主要な学校だけでしょう。この人たちが配置された学校は非常に読書教育というものが徹底するんでしょうけれども、やっぱり読書はある程度強制しないと、子どもはどうしても易きにつきますからね。この読書教育のあり方、これが非常に将来に渡って子どもの人生観なり価値観というものを醸成する上で、読書の果たす役割いうのは大きいと思うんですけども、そこらあたりをもっと体系的に、せっかくそういう推進事業を出されるわけですから、いかがかなあと思いますね。
それから、余計言って悪いですけど、先ほど石見銀山の登録の問題がありましたが、最初からいよいよ登録するまでどのぐらいの総事業費がかかるのか。ちょっと見ますと、推薦書の作成費だけでも４，３００万ですが、推薦書を出すだけで、その作成費が４，３００万。こういう財政事情の中ですから、目的が正当化されれば少々予算が要ってもしようがないということでなくて、どこまで事業費が伸びれば登録へ結びつけられるのか。これはいろいろ国内だけの問題でないですから、目に見えない予算が要るいうこともわかりますけども、そこらあたりちょっと教えてほしいと思います。
それから、歴博のことですが、知事はああして、つくりますがランニングコスト等の面で十分な配慮をしていきます、とおっしゃってるんですが、具体的にどういったところにメスを入れていくのかということと、もう一つは、その収益ですわね。どのぐらい見込まれるのか。入館料を初めとして収益をどのくらい見込まれて、なるべく負担が少なくて、しかも先ほど教育長がおっしゃったような目的に沿った歴博をつくっていくかというところあたりをちょっと教えてほしいと思います。
えらい余計言って悪いが、最後に、教職員の人事管理事務事業費もかなり増えてますね。義務教育課の２５番目か。たいそうと言ったところであれですけども、教職員人事管理事務事業費が２００万ばかり増になってますが、これはどういう理由かなあと。教育監を設置されることは関連あるのかどうかわからない、ちょっとそこらあたり説明をしてほしいと思います。以上、長々述べましたが。
125: ◯石橋（良）委員長
全部で８点ありました。
126: ◯上代委員
８点ある。いや、これは当初予算だけん、大事なこと。
127: ◯石橋（良）委員長
いやいや、大事なことなんです。したがって、答弁は午後からやってもらいたいと思います。ゆっくり考えて。再開は１時からということで、よろしくお願いします。
結構ですよ、本当。大事なことだから。
128: ◯上代委員
当初予算だけん、まああんた、言わせんさいよ。
129: ◯石橋（良）委員長
小山課長。
130:
◯小山教育施設課長
先ほど、バリアフリーの実績でございますけども、御報告申し上げます。
１１年度に２校、それから１２年度に４校、１３年度、１校、１４年度、２校でございます。これは生徒さんの障害の程度に応じて、先ほど申し上げたような段差の解消だとか、エレベーターの設置。
131: ◯石橋（良）委員長
それ、名前書いてありますか、そこに。
132:
◯小山教育施設課長
ございます。
133: ◯石橋（良）委員長
そんならそれを後で配っておいてください。
134:
◯小山教育施設課長
わかりました。
135: ◯石橋（良）委員長
それじゃあ、一応休憩とします。
〔休 憩〕
136: ◯石橋（良）委員長
それじゃあ、再開をいたします。
その前に、その前といいますか、午前中のところで三島委員の方から読書活動の事例のいろんな、執行部報告するということになっておりましたけど、今日最後のところで今日中に、ちょっと資料が間に合わないということもあったりして、明日の３時半からのところの一番でやらさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
137: ◯三島委員
結構です。はい。
138: ◯石橋（良）委員長
それでは、上代委員の質問について答弁を。
教育長。
139:
◯広沢教育長
上代委員の８問の質問のうちの最初の負担率というお話がございました。この、なかなか率という形ですね、数値で表すということはなかなか難しい問題でございますので、ちょっと本県の実情なり状況についてお話し申し上げて、私からの回答にさせていただきたいと思います。
島根県の学校の特徴といたしまして、どっちかいうと小さな学校が多いわけですね。小さな学校が多くて、その教室に応じた教員がおるわけでございます。後でその数値は具体的には担当課長の方が申し上げますけども、そういった意味合いにおきまして、一人の先生が対応する生徒の数は全国的に比べると非常に少ないという現状にはあります。
それから、昨年度、教育センターが教員の意識調査を行いました際、多忙感というものについて調査したわけでございますが、この多忙感を意識してる教員というのは結構たくさんいるわけでございます。じゃ、その多忙感の原因でございますけども、やはり何ですか、学校完全５日制になったとか、指導要領の改訂でありますとか、そういったこともあるわけでございますけども、以前に、過去に比べますと、我々が認識していますのは、いろんな多様な子どもが増えてきた。よく言われますのがＬＤとかＡＤＨＤとかの子どもも実数的には増えてきているという状況もあるわけでございますが、そういう中で一人一人に応じたきめ細かな指導をこれからやっていくという教員の責務もあるわけでございます。それと、やはり教員は大体押しなべて使命感を持って一生懸命やってるというのは私は多いと思います。そういった意識の裏返しということでですね、多忙感というものはあるんじゃないかというふうには思っているところでございます。
あと、具体的な数値等、またその他の質問につきましては、担当課長の方から説明いたします。
140: ◯石橋（良）委員長
西村総務課長。
141:
◯西村総務課長
お手元に資料を送らさせていただきました。縦長で、児童生徒１人当たりの教育費でございます。それぞれ公立の小、中、それから高校、それから特殊教育諸学校の教育費、これは児童生徒１人当たりの教育費でございます。それで、この全国集計が県ばかりではなくて、当然、市町村の方でも教育費、予算を持っているわけでございまして、県及び市町村財政を通じました教育費という位置づけになっているわけでございまして、ごらんのように、いずれも島根県におきましては、上位に位置づけられているというところが実態です。
それから、お手元の方に準備でできなかったところでございますけども、やはりこの２０００年におきます、先ほどと同様の県、市町村財政を通じました都道府県の人口１人当たりの教育費を見ますと、島根県は全国２位という状況にあります。また、教育費のうちの社会教育費につきましても、人口１人当たり、全国３位という状況でございます。大体そういったような状況にあるということでございまして、よろしくお願いします。
142: ◯上代委員
はい、わかりました。
143: ◯石橋（良）委員長
西義務教育課長。
144:
◯西義務教育課長
教員の負担率ということで少し申し上げたいと思いますが、なかなか負担率の数字を出すということは、先ほど教育長も申し上げましたけども、なかなか難しいわけでございますが、あえて数字を申し上げますと、平成１４年度の学校基本調査に小学校の教員の１人当たりの児童生徒数を各県比較したものがあるわけでございますが、それによりますと、島根県につきましては、高知県に次いで教員１人当たりの児童生徒数が少ないという結果が出ております。なお、中学校についても同様でございます。
私どもが独自に調査いたしました数字で申し上げますと、現在の、平成１５年の５月１日現在の数字でございますけども、小学校の１学級当たりの平均の人数ということで申し上げますと、これは複式学級を除いたものでございますが、県平均で２１．４人、中学校は３０．９人ということでございまして、これは先ほどの基本調査と比較して考えますと、予想いたしますと、これは他県に比べて少ない数ではなかろうかということが予想されます。ただ、教員１人当たりの児童生徒の数で、教員の負担率をはかるということはなかなか難しいことがあろうと思うわけでございますが、そのほかの調査では、後ほど……。大変失礼しました。先ほどの小学校の県の平均人数でございますが、１学級当たりの平均人数は複式学級を含まないと申し上げましたが、含んだ数の２１．４人でございます。
なお、今回の委員会で後ほど報告が予定されておりますが、教職員の不祥事を防止するための中間まとめについての今回の検討会議での調査の中で、実は学校の教職員に対するアンケート調査を行ったわけでございますが、これで申し上げますと、学校や教職員の生活の変化等に関する質問の中で、以前に比べて学校で勤務時間外に仕事をする時間が増えたと思うかといった質問に対して、そう思うと答えた管理職が半数以上の５６％、あと一般教職員が６２．５％、およそ６３％といった回答も寄せられているということでございます。
こうしたことから申し上げますと、先ほども教育長が申し上げましたが、ちょうど今新しい学習指導要領が本格実施になって２年目でございます。特に総合的な学習の時間はどうあるべきかといったような研究がそれぞれの学校で大変積極的に進められております。また、一層多様化する児童生徒への対応等、多くの教職員がそういった課題に取り組んでいるといった実態から、大多数の教員がそういった積極的な取り組みの中で、あるいは多忙感といったものも感じているといった、そういった状況になっているということでございますが、私どもといたしましても、学校の教職員の相互の協力体制づくり、あるいはその他の環境改善に努めまして、学校教育を充実するために一層努力してまいりたいと考えております。
145: ◯石橋（良）委員長
続いて、月森保健体育課長。
146:
◯月森保健体育課長
学校給食会の現状についてどうかということでございますが、この県の学校給食会というものは、昭和３２年にできておりまして、県内における学校給食用物資を適正、円滑に供給することを、これを目的に設立されております。事業といたしましては、先ほど申しましたように、学校給食用物資の買い入れ、売り渡し、こういうことを行う事業が主な事業でございます。一括してたくさんの量を中国あるいは四国、九州の学校給食会と一緒になって一括購入するというふうなことから、かなり安く手に入ると。それを各市町村の調理場の方に供給するというふうな事業を主にやっておりますが、そのほかには国からの学校給食物資の引き取りに関する受け入れ機関、またそれを供給する機関としての機能も持っている。従前は国からの指定物資というのが随分多くありましたですけども、これがかなり見直しされて、現在のところは輸入牛肉と脱脂粉乳、これが指定物資という形になっておりまして、こういうものについては、県の学校給食会を通して供給した場合には免税になるというふうなことがございます。そういうふうなこと以外には、学校給食物資の検査とか、あるいは衛生検査、そのほか学校給食の献立の研究とか、それから今話題の地産地消に向けて学校給食会がどういうふうな働きかけをすればいいか、研究、こういうふうなことをやっていただいております。なお、会長さんは浅野県議が務めていらっしゃいます。以上でございます。
147: ◯上代委員
どがいするかな、１つずつ。（「ええ、１つまず」と呼ぶ者あり）その給食会というのは、法人格を持っておるわけですか。
148:
◯月森保健体育課長
財団法人です。
149: ◯上代委員
財団法人。どのぐらいななんですか、年間予算というのは。
150:
◯月森保健体育課長
予算についてはちょっと。
151: ◯上代委員
ほんならええわ。それであれかね、島根県の給食をするすべての学校に入っとるわけ、学校給食会。
152:
◯月森保健体育課長
すべての食材をすべて県の学校給食会が供給するというわけじゃありませんが、主に供給するのは冷凍食品が多うございまして、季節に応じて、なかなか供給できないようなものについては冷凍で一括して購入していただくとかいうふうなことで、今、地産地消ということでできるだけ地元のものを使うというようなことから、県の学校給食会も従前と比較するとかなり配給の量が減ってきて、非常に経営も苦しい状況になってきているなというふうなところがございますけれども、安くて安全なものを市町村のセンターの方に供給する、そういうふうな事業をやっております。
153: ◯石橋（良）委員長
上代委員。
154: ◯上代委員
指導監督権というものは県にあるわけですか。
155:
◯月森保健体育課長
そうです。県の教育委員会の方で一応監督しているということであります。
156: ◯上代委員
その業務報告もさせておるわけ、年間、１年間の。
157:
◯月森保健体育課長
業務報告については、理事会という会がございまして、その中で私のところの職員が理事になっておりまして、そこの中に入って報告を受けて、指導監督を行っておりまして、報告を受けているというふうなことでございます。
158: ◯上代委員
はいはい、この点、オーケー。
159: ◯石橋（良）委員長
それじゃあ、烏田生徒指導推進室長。
160: ◯烏田生徒指導推進室長
児童虐待に係る学校の果たすべき役割というか責務とか、そういうことに関してでありますけども、法律が施行されましたのは１２年の１１月２０日ですけども、第５条に教職員は職務上、虐待を受けている児童を発見しやすい立場にあるというふうに明確に表現されています。そういうことを受けて、以来、特に次の３点について管理職研修等を通じて、各学校において周知徹底が図れるように、また指導の徹底を図れるように、県教委としましても指導しているところであります。
１点目は、教職員一人一人が児童虐待防止に係る立場にあるという自覚を持つこと。また、発見しやすい立場にあるという自覚と責任感を持つことであります。
それから２点目は、児童生徒がいつでも相談できる雰囲気がないと、虐待を受けているといった相談にも来ないということで、そういう雰囲気を醸成するこということであります。
３点目は、発見したり疑われるような状況がありましたら、例えば長期に本人確認ができないとかあるいは生傷が絶えないとか、そういうふうな疑わしきときはためらわずに疑わしきを相談する、あるいは通告するということで、児童相談所等へ通告するという姿勢を持つことが大切だということであります。
先般の大阪の岸和田の痛ましい事件の教訓を受けて、再度周知徹底を図るために今、知事部局、警察本部と健康福祉部、それから総務部も合わせて４部局でありますけれども、４部局連携で教職員や県民に配布できるようなパンフレットを作成中でありまして、わかりやすくてなおかつ通告した後どうなるのか、職権を持った児童相談所等が立入調査をして、子どもの安否確認ができる仕組みになっているというところまでわかるように、そんなパンフレットづくりを進めているところです。以上です。
161: ◯上代委員
そうするとどちらかいうと、学校としては家庭でどういう事態が起こっておるかという、そこまで踏み込む、そこまでいっていないわけだね。（「そうですね」と呼ぶ者あり）相談を受ければ、あるいは学校に登校してきた子どもが虐待の痕跡いうか、そういうのがあれば聞くけども、長い間登校しない、なぜだろうかという、そういうところまでは立ち入らないわけですね。
162: ◯烏田生徒指導推進室長
不登校の中でも本人確認が長期にできないというときに立ち入るだけの職権を持っておりませんで、そのときにはその職権をもっている児童相談所の協力を得るということです。
163: ◯上代委員
それは児童相談所でやるということですね。
164: ◯烏田生徒指導推進室長
学校は、職権を持ったところに相談したり、通告したりするということになります。
165: ◯上代委員
ああ、そういう仕組みですか。わかりました。
166: ◯石橋（良）委員長
澤生涯学習課長。
167: ◯澤生涯学習課長
生涯学習課所管の家庭教育事業といたしまして、家庭の教育力の低下などが大変指摘されておりますことから、子どもたちの健やかな成長のためには家庭の力が最も大切であるとして、その充実のための事業としてＰＴＡの研修会などを通して、家庭の教育力の向上を目指した事業を進めているところでございます。それで、各地区のＰＴＡ研修には、学校の先生方にもかかわっていただいております。また、子どもの成長にかかわるＰＴＡの団体の一貫性を求めるということから、幼稚園、小・中学校、高校のＰＴＡ各団体、特殊諸学校のＰＴＡ団体等、県教育長との懇談会を年１回行っておりまして、それには生涯学習課だけではなく、義務教育課、高校教育課、あるいは特別支援教育室、それから教育施設課等々、関係の課長にも出ていただきながら、ＰＴＡの活動、あるいは家庭教育の向上のあり方、さまざまな事柄について意見交換をさせていただいており、それらを、また施策の反映に移行していこうというようなことで現在やっております。
また、これまで生涯学習課で所管しておりました家庭教育力活性化支援協議会というものがございまして、事務局を生涯学習課だけでこれまでやっておりましたけれども、今年度から保健体育課にも入っていただいております。ＰＴＡ団体ですとか地域の活動をしておられる方とか、そういった方々と家庭教育活性化のためのいろいろ意見交換をしておりますと、今後は高校教育課とかあるいは義務教育課など、教育委員会の関係するところがもっといろいろかかわり合いながら連携を深めて事業全体を進めていくことが大切ではないかと、そんなふうに考えております。
168: ◯石橋（良）委員長
上代委員。
169: ◯上代委員
今の例えばＰＴＡの研修会なんか、一番私は問題は、そういう研修会に参加する人たちのところからは問題が余り出ん。問題は参加しない家庭をどうやって、そういう人たちに対する啓蒙をしていくかいうことが一番大事だと思う。何でも、交通安全でも一緒ですわ。交通安全大会やりますいって、そこへどんどん参加する人たちは余り事故を起こさない。全くそんなもの無関心なところから事故者が出るんで、この家庭教育の問題もそうだと思うんですよ。大体、そういうところは多忙を理由に来られん、いろいろあるでしょう、生活の問題もあるだろうし、そういう間隙の部分というか、そういうところもひとつ今後御配意願いたいと思います。はい、わかりました。
170: ◯石橋（良）委員長
岸本推進室長。
171: ◯岸本世界遺産登録推進室長
石見銀山遺跡の世界遺産登録までに要する経費についてでございますが、石見銀山遺跡につきましては、平成８年度から総合調査事業など世界遺産登録に向けた取り組みを行ってきているところでございますが、取り組みを始めました平成８年度から今年度まで８年間の事業費は、約７億７，０００万円でございます。これの主なものといたしましては、世界遺産登録に必要な銀山の価値を証明するために行いました総合調査事業に約４，０００万円を使っております。また、来年度から登録目標の平成１９年までの４年間で、約４億７，０００万円程度を見込んでおるところでございます。来年度は特に申請書の作成経費あるいは国際学術会議の開催経費等が必要でございますので、約１億６，０００万円を計上いたしておりますが、平成１７年度から平成１９年度までは、約１億円前後と見込んでいるところでございます。以上でございます。
172: ◯上代委員
はい、わかりました。
173: ◯石橋（良）委員長
次、西義務教育課長。
174:
◯西義務教育課長
読書活動の推進に係りましての司書教諭の発令状況でございます。最初に数字を申し上げますと、今年度の状況でございますが、本校の数で申し上げますと学校数３８５校ございますが、そのうち司書教諭を必ず発令しなければならない学校、１２学級以上の学校でございますが、これが小中学校合わせまして８３校ございますが、これはすべてに発令いたしております。それから、１１学級以下の学校でも１０校だけで発令がなされております。この発令につきましては、市町村で行うこととなっておりまして、他の教務主任等の発令とあわせて行われるわけでございまして、１１学級以下の学校でも市町村の考えで発令されているという状況でございまして、合わせますと９３名の者が発令をされているということでございます。ただ、司書教諭の養成の状況でございますが、これは県の教育委員会の責任におきまして、これまで司書教諭の講習等を行いまして養成を行ってきたところでございますが、現段階で４４０名余り、４４４名という数でございますが、の有資格者が現在いるわけでございます。したがいまして、この有資格者がおります学校ということになりますと、小学校ではおよそ６１％、中学校ではおよそ６４％の学校でこの有資格者が現在いる状況でございまして、発令されなくても、やはり学校の図書館教育の充実のために努力しているという状況でございます。そのほか実際のところの読書活動で申し上げますと、こういったことで大変それぞれの学校で読書活動に取り組んでおりますが、特に全校一斉の読書活動等につきましては、小学校では９４％、中学校ではおよそ８７％の学校が一斉の読書活動を取り入れるという状況もありまして、このようにいろんな形で、現在読書活動に力を入れているという状況です。以上でございます。
175: ◯上代委員
はい、わかりました。
176: ◯石橋（良）委員長
槻谷古代文化センター長。
177:
◯槻谷古代文化センター長
それでは、古代出雲歴博館につきましてのランニングコストの見直しはどういったところがポイントになるのか、あるいは収益についてはどの程度を見込んでいるのかということについて御説明いたします。
２つポイントがあると思っておりまして、一つは維持管理運営コストの削減という点、もう一つが増収対策、２点あるかと思っております。このうちの削減の対策でございますけれども、１つは指定管理者制度の導入ということでございます。制度の導入自体は平成１７年度から県がいろいろ委託しておりますところ全体に適用されますけれども、それをどのような形で導入をしていくか。ポイントといたしましては、今現在ですと文化振興財団の方に委託しておりまして、実額をみているということでございますが、人件費部分につきまして標準人件費ということでみるということ。もう１点が指定管理者ということで、いわゆる民間の事業者ということになるわけでございますので、一定の営業活動が可能であろうというふうに思っております。これが公の建物を使って営業活動するということになりますので、おのずと限界があるかとは思いますけれども、もう片っ方で新しい制度のもとでどこまでそれが可能なのか、そういう営業権とセットで出しました場合には、委託料そのものもある程度下がるのではないかというところがポイントではないかと思っております。
それから、増収対策の方でございますが、現在大体平年ベースで入館者が約２０万人で、およそ１億円というふうに見込んでおります。恐らく開設当初はもっと多くの方がおいでになるとは思っておりますけれども、平年ベースでございますと、他館の例等からいたしまして、これぐらいの金額かなというふうに見込んでいるところでございますが、これをあとどのようにして増やしていくかということ、その辺を今回予算要求をいたしております中のアドバイザーというふうなところで民間の方の知恵をお借りしながら考えていきたいなというふうに思っています。それと入館料につきましても、現在全国平均が大体５００円強でございますけれども、そのあたり展示の内容と比較いたしまして、ある程度、これぐらいな展示ならもう少し高目でもいいかなと思っていただけるような展示にする、展示とか中でのイベント等を含めまして内容を充実させることによって、入館料がもう少し再検討できないかというような点。それから、あと中でショップとかそれから喫茶とかグッズ販売等ございますけども、そういったものもこの部分につきましては指定管理者の方に任すようになろうかと思いますが、さらにいろんな営業の選択の幅も大きくなるかと思いますので、その辺もあわせて検討していきたいと、こういうふうに思っています。なお、現在そういった視点で、まだ検討の段階でございますけれども、先進的な事例を行っておられます他館、あるいは指定管理者制度になったときには、なる可能性があるのではないかなというふうに思われております業者の方からいろいろ聞き取り調査等を行っているところでございます。以上でございます。
178: ◯石橋（良）委員長
上代委員。
179: ◯上代委員
大体あれですか、館長以下、どのぐらいなスタッフ、人員で考えておられるですか。
180: ◯石橋（良）委員長
槻谷古代文化センター長。
181:
◯槻谷古代文化センター長
新しい博物館の方につきましては、事務職が３名、専門職員が１０名というスタッフを想定をいたしております。これが正職員でございまして、あと委託ということで２名ということで、これはいわゆる正職員的なものでございます。それ以外にアテンダント、これは時期によって非常に変動がございまして、常設の場合、あと企画展をやります場合には、その都度必要になります。
182: ◯上代委員
ああ、そりゃそうです。はい、わかりました。
183: ◯石橋（良）委員長
西義務教育課長。
184:
◯西義務教育課長
７ページでございます。当初予算案の資料の７ページの２５番でございます。義務教育課関連の教職員人事管理事務事業費の増の理由でございますが、実は、この２５番の事業費につきましては、小・中学校の校長、教頭の管理職研修の講師謝金の費用とか、あるいは管理職の昇任試験等の予算も含まれておるわけでございますが、今回この中に、実は国から委託を受けまして、教員の評価に関する調査研究というのを行っておりますが、これは教職員の能力や成果を処遇等に反映させていくため、そういった基礎となる評価制度を構築していくための調査研究でございますが、来年度はそのための検討委員会を開催したいと考えておりまして、そのための委員の皆さんの謝金等が必要でございまして予算が増額になるということでございます。以上でございます。
185: ◯上代委員
はい、わかりました。
186: ◯石橋（良）委員長
じゃあ、大屋副委員長。
187: ◯大屋副委員長
教員についてちょっとお聞きしたいと思いますが、現在、島根県の正教員、いわゆる免許を持ってやっておられる正教員の数と、それからいわゆる講師、これはスクールサポート事業とかいろいろとあると思いますし、あるいは産休、お産の場合のあてがう講師ですね、その現在の人数をちょっとお知らせ願いたいと思います。
ならちょっと、質問いいですか。次に、このあと。それと私いつもちょっとわからないから聞くんだけども、この教職員名簿の高校の欄以外に小学校、中学校ですね。この時期教員の異動があります。それでよくこれ見ると、何々小学校、中山間地域に多いんですが、括弧して「県人」、それから「国１」、「国２」、そういう括弧書きしてあるんですよ。それでいわゆる島根県の都市部の町の小学校、中学校はないんだが、郡部に必ず括弧づけのあれできとるんですが、それは島根県だけじゃなにしに、国の文部科学省のいろんな指定ということがあると思うんですが、私、それはそれとしていいんだけども、現在、これだけの交通事情が発達をし、道路整備網がある程度整備され、しかも情報化時代でもある、もう先生も携帯電話持っとる時代、生徒もね。そういうさなかでそういう県人、国僻、人僻か県僻とか、そういう小学校の僻地は、僻地もあるんですが、それをいまだに踏襲しとるいうか、制度を保っておられるというのは、メリットもあるんだと思います。国からの交付金。その辺がどうなのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。
それから３番目に、今日明日はたまたま高校入試ですが、小学校、中学校の管理職、教頭先生、校長先生、これはきちっと試験があるんですよね。ただ、高校の場合の校長先生、教頭先生というのは、これは試験がないんです。（「教頭はある」と呼ぶ者あり）教頭はあるんか、校長先生がなんいだな。それで、これはどこを基準に高校の校長先生を、県の教育委員会の方で発令されるんですけども、そういう試験がないのに経験年数とかその先生の人柄とか、実績とかで校長赴任の、まあ、あるんですが、私は、優秀な先生ですけども、高校の校長先生というのは非常に重い職でもあるし、試験制度があっていいんじゃないかなというふうに思うんですが。その辺が、何を基準に持って校長、新任校長にされるのか、この辺がちょっと私、納得いかない部分があるんですけども、その辺の理由等、今後どういうような、やっぱり試験制度を校長先生であるがゆえに、やっぱり私はそういう制度を採られてもいいんじゃないかなというふうに思うんですが、その点が１つ。
それから、最後に今年０４総体ですけども、１６億の予算化されております。半分は２０の市町村で競技をやりますが、いわゆる市町村に対しての補助金の配分、これは何を基準に配分額を決定されるのか、あるいは決定されておるのか、その辺のところを室長にお伺いしたいと思いますし、もし、差し支えなかったら２０町村の配分額が決まっとれば、その資料を。そりゃ市町村にも実行委員会をつくって、もう取り組んでおるところもありますから、その辺の資料も文厚委員会に出していただければと思いますが、決まってないんなら、またその基準方法を教えていただきたいと思います。以上です。４つ。
188: ◯石橋（良）委員長
最初の質問、西義務教育課長。
189:
◯西義務教育課長
最初の御指摘の小・中、県立学校における教職員数、正式教員とそれから講師についてでございます。これは今年度の学校基本調査を基に申し上げたいと思いますが、小学校では校長２７７、教頭２９８、教諭２，４６３でございますから、およそ３，０００余りになろうかと思いますが、それと養護教諭が２５５、それから養護助教諭、これは正式ではございません、臨時の方でございますが、養護助教諭が３４です。それ以外に臨時の講師といたしまして、３５８人がおります。この講師の中には１年間で期限付きでお願いする方以外に、産前産後休暇の補充者あるいは私傷病休暇の補充者、あるいは育児休業等、またあるいは研修に正式教諭が出かける場合などの研修の後補充といった、さまざまな形があるわけでございます。そういった方々すべてを含めました数でございます。
中学校におきましては、同じように申し上げますと、校長が１０８、教頭１２３、教諭１，４６２、養護教諭１０４、養護助教諭、これが臨時の方ですが７、講師は２０７、そういった教員数でございます。
190: ◯石橋（良）委員長
それでは続いて、松永高校教育課長。
191:
◯松永高校教育課長
高等学校における教員数、また講師数でございますけれども、全日制で申しますと平成１５年度、校長３６、教頭４６、教諭の数で１，２８０でございます。その他、養護教諭として３５でございます。ここまでが免許を持った教員ということでございまして、その他、養護助教諭が１１、また講師が２２０という状況でございます。ここ数年非常に講師の数が多い時期ということでございまして、今後、また講師の数が減ってくるというふうに私どもは考えているところでございます。以上、数でございました。
192: ◯石橋（良）委員長
２番目の教職員名簿の。
西義務教育課長。
193:
◯西義務教育課長
教職員名簿の学校に「県人」とか「国１」とか記号があるけどもということでございますけども、これは実は「県人」から申し上げますと、県の人事異動上の僻地ということで、県の方で指定をさせていただいているということです。それから、「県準」というのは県の僻地校に準ずる学校という意味で使っています。それから、国という言葉がつきまして「国特」、「国準」、あるいは「国１」、「国２」とかあるかと思います。これは国の指定でございまして、国の僻地に準ずる学校というのが「国準」でございます。それから「国特」というのは、国の僻地としての特地、特別の地と書きまして特地といった指定。それから、あとはその僻地の状況によりまして１級から４級まであるわけでして、この国の指定につきましては、国の文部科学省の調査によりまして、これは詳細な調査がたしか３年に１回行われるわけでありますが、そういった調査をもとに指定が行われているということであります。それから、県のものにつきましては、私どもの方でこれは人事異動上の点からそういった指定をさせていただいているということでございます。最近は道路の状況等もよくなったという御指摘もあるわけでございますが、県の人事異動上の僻地ということにつきましては、何年に１回か異動ルールを見直しているわけでございまして、そういった中で先ほどの御指摘のような問題についても、また研究していきたいというふうに考えております。以上です。
194: ◯大屋副委員長
これは、国はさておいて、県の場合は、あれは指定されとると何か通勤手当とかあるいは勤務手当とか、この辺がそうでない学校、小学校、中学校へ勤めておられる先生方よりも手厚い待遇というんか処遇というか、そういうふうにされとるんですか。それとも異動の、例えば３年おってもう４年目だよいうのに加算プラス加算とか、その辺の何かの恩典がないと、その辺の区別されてないんだと思うがこの辺はどうなのかということです。それと私が申し上げたいのは、それはそれとしてでもいいが、もう既に今の県で指定されとる分で、もう何ら町場の学校とそんなにもう違わないと、地理的な条件が、いうところがあるんですよね。その辺は、隣はもう町、ちょっと行ったら完全にそういう指定を受けとるんだけど、たいした余り変わりないんですね。それは昔の昭和３０年代だったら、当然道路も狭かったりじゃり床いう部分もあるんです。今日それでどうかなという部分も多いし、生方の方で異動されるのに先生の方もその辺の不都合いうか不満があるんじゃないかなと思ったりするんですが、その辺をどういうふうに考えておられる。これは再質問で。
195:
◯西義務教育課長 県指定にかかわっての給与面については、そのあたりのことを承知していませんが、たしか給与上のメリットは余りなかったというふうに考えます。
人事異動につきまして、御承知のように教職員の小・中学校については人事異動ルールを設けておりまして、他地域への勤務、これは東西交流を行うためのルールですが、これは他地域へ４年間、それから僻地へも４年間というふうなルールを設けておりまして、その僻地校の中に県の人事異動上の僻地も含めて行っております。要は、中山間地にあって人が得難い学校につきまして、こういった指定を行いまして人事を円滑に行う、また学校教育の活性化を図るといった、そういった目的で行っているわけでございます。確かに御指摘のように道路の状況はだんだん良くなりました。そういった平場との差異というものも、余り大きく見られないというふうな学校もあるわけでございまして、そういった中で、本当にその学校が僻地であるために人が得難い状況にあるかどうかということを、常に検証を加えながら、定期的に行います人事異動ルールの改定にまたそういったことも含めて検討してまいりたいと考えております。ただ、申し上げたいことは、どうしても中山間地域では冬場に積雪等によりまして、困難な状況もあるというふうな事情もございまして、そういったことも加味しながら、また今後検討してみたいと思っております。
196: ◯大屋副委員長
私は、そういった僻地の学校をもちろん大事にしながら、そういうルールを全部なくしなさいということを言っとるんじゃなしに、やはり今のおっしゃる見直しの時期がくれば、この学校はもう適用から外してもいいじゃないかと。市町村の教育委員会と連携を密にされれば、県教委、すぐわかることですから、だからそういう必要なところはそういう制度はまだ残す。そうでないところというのは見直して調整をするということが、この時期必要じゃないかなと思いますので、その点は要望しておきたいと思います。
197: ◯石橋（良）委員長
学校長の登用、松永高校教育課長。
198:
◯松永高校教育課長
県立学校における管理職の登用についてでございます。現在、県立学校における管理職の登用につきましては、まず教頭への管理職、要するに教頭への昇任のところで１つ大きなステップというふうに考えております。その教頭への昇任に当たりまして、各学校長からの勤務状況等に基づく推薦と、あと自己推薦のあった者につきまして、教育長以下、面接を行っております。これは試験ということではございませんで、私どもとしての判断する材料としまして面接を行っているところでございます。その中からその年度年度の学校、また適任である者等、適性等を見ながら登用していくという状況でございます。その後、教頭としての勤務状況を見ながら、全体としても学校数、高校で３６、特殊教育諸学校で１２の計５０弱でございますので、私どもとして、この管理職の平常の勤務状況というものを十分に把握ができると考えておりますので、そういった管理職としての勤務の状況、また他の校長等からの意見等も参考にしながら、校長への登用は行っているという状況でございます。
管理職の登用等のあり方につきましては、今後も研究を進めてまいりたいと考えておりまして、後ほど御報告させていただきます信頼される島根の教育を目指しての中間まとめの中にも、管理職の登用につきまして検討していく旨の記載をしているところでございます。
199: ◯大屋副委員長
ちょっと再質問ですが、面接をされとるというふうにおっしゃるんだけど、これはいわゆる教頭先生で、自分のおる当該の校長先生にいわゆる推薦してもらわんと、ということがあるんですよね。ということは、もうちょっと平たく言えば、校長先生に気に入られんと校長になれんというか、ステップを踏まれんいうことですよ。当該の校長先生の推薦がない、自己推薦もそうだが、校長先生がだめだって言って、君は気に食わんからだめだ、感情的なものが入って、そういうことになると永久に校長というステップの土台に上がれんわけですよ。私はそうじゃなしに、やはり県立高等学校は５０校か、これは小学校、中学校に比べてそりゃ少ないけども、５０校だからゆえに校長になる人というのは、面接というのは、こりゃあどがあでも面接になるんですよ、やっぱり。それは面接も必要だが、そういうきちっとしたペーパーのテストもしながら人格形成、それから指導力、そういうようないろんな総合的判断の中で、やはり校長に登用する。そうでないと。小学校、中学校はきちんと校長先生の試験を受けてされとるんですから。教頭、管理職はみんな勉強されとるんですよ。高校に限ってそういう試験がないというのは、私はいかがなもんかと思うし、課長さんは文科省から来ておられるから、全国都道府県の高校の校長の登用はどうなっておるのか、その辺がちょっとわかれば教えていただきたい。文部省から来ておられるんで。
200: ◯石橋（良）委員長
松永課長。
201:
◯松永高校教育課長
まず、全国的な状況というのを、今把握しておりませんので申しわけございません。今、委員御指摘の点につきましては、まず面接のところで校長の推薦とともに自己推薦というものも道を開いているところでございまして、また面接に際しましては、人格というところも当然でございますけれども、法令に関する知識等も口頭ではございますけれども、聞いているという状況でございます。ただ、御指摘のありましたペーパーテストの導入等につきましては、今後検討させていただきたいと考えております。
202: ◯石橋（良）委員長
上代委員。
203: ◯上代委員
ちょっと関連して。えらい不見識だったけど、義務教育は校長試験やっとんですか。（「はい」と呼ぶ者あり）それで義務教育では校長登用試験をやり、高校ではやらないというその理由は何ですか。
204: ◯石橋（良）委員長
松永課長。
205:
◯松永高校教育課長
先ほど申し上げましたとおり、高校につきましては数も少ない、全体の学校数も少ないというところもございまして、まず、教頭としての、管理職としての勤務の状況を十分県教委として把握をしまして、適材を配置する、登用するという考え方に基づいてやっております。
206: ◯石橋（良）委員長
どうぞ。
207: ◯大屋副委員長
これに余りこだわってもいけんが、やはりこういうことをきちっと私は改めるべきだ思うんですよ。それは、小学校、中学校教育ももちろん大事、一番大事なのはむしろ高校教育だと思うんです。高校教育から社会に出る一歩ですからね。今、高校教育、昔は高校入学者というのは、昭和２０年代３０年代は、ほんと５割６割だったけど、今ほとんど９０何％でしょう。島根県の場合は１００％に近いですよ。だから高校というのは、実業高校でも普通高校でも水産高校でも、やはりそれぞれの特色を出した高校、皆頑張っとるんですよ、生徒は。ゆえに校長先生も、そういうきちっとしたステップを踏んで、手順を踏んだ上での校長試験、校長昇格、そういうものが私はこの時代だからこそ求められておるんじゃないかなというふうに思っておりますので、他県がどういうふうになっておるのかいうのは今日はいいですが、中国５県の状況も踏まえて、また分かれば資料を出してほしいということ。というふうに思って、この項は置きます。ぜひ校長試験を私はやっていただきたい、そういう要望。課長も検討すると言われました。お願いしたいと思います。
208: ◯石橋（良）委員長
きょうの報告に具体的なことが出てるわけ、そこんところ。
松永課長。
209:
◯松永高校教育課長
具体的なところは出ておりません。今後の研究ということで。
210: ◯石橋（良）委員長
０４総体。
福田室長。
211:
◯福田全国高校総体推進室長
０４総体への市町村への補助金の関係ですけれども、大きく２つに分けますと、１つは実行委員会の運営に対する補助金、これは２分の１ということです。それから競技の運営の経費の補助金、これは３分の２の補助ということで、いずれにしても市町村と数回ヒアリングをやっておりまして、今の残りの部分については、市町村の方でも予算化していただかねばなりませんので、連携をとってそれについても詰めておりますのでよろしくお願いします。
212: ◯石橋（良）委員長
中村副委員長。
213: ◯中村副委員長
不登校対策ってやつで、さっきお聞きしたら、新規で不登校児童生徒支援事業というものが始められるということなんですが、説明資料を見てみますと、何かこういうことで新規事業で今年から始めて問題解決になるのか。箇所でいえば２カ所県内に設置すると。こういう子どもたちを集める。集めるというか対応する。月に４日ぐらいやると。それから内容については集いの場だとか学習体験の場だとか、何か全県下２カ所というのは、東西で２カ所とでてるけど。結構、不登校の子っていますよね、たくさん。対応できる事業の場所が２カ所というのは、集いの場だとか学習体験の場と書いてあるんですけれども、高度な集いの場であり、高度な学習体験を提供する、そうした場なんですか、ちょっと説明を。
214: ◯石橋（良）委員長
烏田推進室長。
215: ◯烏田生徒指導推進室長
不登校対策につきましては、総合的に対応しておりまして、その中の１つであるというふうにとらえていただきたいと思います。主なものにはスクールカウンセラーの配置とか適応指導教室への助成とか、あるいは適応指導教室の連携が図れるような仕組みとか、いろいろさまざまに教員研修も含めてですけども、やってるわけですけども、今回これを事業化してますのは、いわゆる引きこもりと呼ばれておりますけども、不登校の子どもの中でも家に閉じこもっていることの多い子どもたちに対して、どのような支援ができるかについて、なかなか学校も苦慮をしております。そういう中で、県として何かできないだろうかということで、３年間研究してきたわけですけども、この「心のかけ橋支援ツアー」といった支援が有効であるという成果を得ております。ただ、実施の際の配慮事項として、子どもたちに何でもいいから居場所とかそういうもののパンフレットを渡せばそれで済むというものではなく、家に閉じこもっている子どもさんの置かれている時期とかタイミングとか人間関係とかに十分配慮する必要があり、不登校の子どもを持つ親の会とか、あるいは適応指導教室の相談員とかスクールカウンセラーの方とか、そういう人間関係ができている人が、この子は今、この場所を紹介できるという確信の上で渡してもらいたいと考えています。支援にあたっては、まずはその子が何をしたいかのニーズをもとに、こちらとしてそれに対応できるような人材を開設する場所に派遣していきたいと考えています。現に島大で実施しております内容では、チェロを習ったりギターを習ったり、あるいは英語の学習をしたり、あるいはパソコンの学習をしたり、そういったことで子どもたちが継続的にその居場所に来たり、あるいは適応指導教室へ行くようになったり、あるいは学校へ足が向くようになったというような成果といいますか、そういう実態も得ております。そういうものを活かして、県内２カ所というのは、本来ならもっと多いところでやりたかったんですけども、実際２カ所になってしまったわけで致し方ありませんが、これを足がかりに県内２カ所において、家に閉じこもっていがちな子どもを対象に、何とか有効な支援のできる居場所を提供していきたいと考えています。なお、適応指導教室は、柔軟ではありますがプログラム化されており、集団の中で動いていくような性格もやや持っていますので、今回提供しようとしている居場所は、ニーズに応じた個別対応ができるようにしたいと考えており、人材は登録制で４０人から５０人を登録し、子どものニーズに応じた支援ができるような体制を組みたいというふうに思っております。特に閉じこもっている子どもたちは、大変つらい思いの中にありますので、そういう子どもに個別に親身に支援ができるよう何とか始めていきたいというふうに思っております。
216: ◯中村副委員長
わかるような気もするんだが、ちょっと一連のいろんな事業があってね、もっと問い直してみてやる方法だってあるような気がするし、健康福祉部があって、教育委員会があって、いろんな子育てだとか子育ちのことを考えておられるし、それで例えば私の町から月に４回、４日親が浜田なら浜田へ、教育センターなら教育センターへ連れていってやって、それよりはどこか日原なら日原でいいし、益田なら益田でいいといったところが核になってやった方が、いろんな事業を組み合わせながらやった方が実効性があるような気がしますからぴんとこなかったので、それで質問したんです。
217: ◯石橋（良）委員長
烏田推進室長。
218: ◯烏田生徒指導推進室長
いろんな状況の子どもたちがいますので、いろいろな事業の組み合わせで、トータル的にそれぞれの支援を考えていきたいということです。実際、適応指導教室に行ける子とか、あるいはフリースクールに行ける子とか、そういう子どもたちもいます。そういうところはそういうところで何とか支援が進むようにしたい。ただ、そういうところにも行けない子どもたちが現にいて、その子どもたちが本当に行ける場所がない。また学校としてもなかなか対応に行き詰まっている。そういうところで県との連携の中で、少しでもきっかけをつかんでくれたらという思いでこの「心のかけ橋支援事業」を立ち上げたわけです。開設する居場所に実際に来る子どもは、不登校という全容の中の一部かもしれませんけども、これは重要な一部であるというふうに感じております。
219: ◯中村副委員長
不勉強だけど、しっくりいかん。児童相談所なんかというのは、そういうことで活用はできないんですか。ただ、いろんな暴力行為であるとか、家庭のいろんな不具合だとかいうふうなことで学校に行けない不登校も出てるけども、暴力だとかいじめだとか虐待だとか、そういったことが基本的にあるだろうし、そうした特殊な事例には対応できないんですか。
220: ◯烏田生徒指導推進室長
結局、児童相談所へ相談される不登校の皆さんもいらっしゃいます。ただ、児童相談所に足が向かわない保護者さん、あるいは子どもたちもいっぱいいます。児童相談所はまだ児童虐待とかその他、養護性を抱えている子どもたちに、いろんな対応をしておられまして、不登校専門でやるというようなことは打ち出しておられない現状はあります。
221: ◯中村副委員長
これは、そうするとこの４月からこういうことを始めましたよということで。市町村の教育委員会を通じて、募集するっておかしいけど。
222: ◯烏田生徒指導推進室長
先ほど言いましたように、不登校の中でも家に閉じこもっていることの多い子どもさんはかなりデリケートな部分を持っておられますので、不登校の親さんの会とか、あるいは適応指導教室の相談員とかを通じて、家に閉じこもっていることの多い子どもたち、大体４００人ぐらいいますけども、こういう子どもたちに、もし時宜が得ておれば、開設する居場所の案内チラシを手渡していくというような人間関係の中でスタートしていきたいというふうに思っています。
223: ◯中村副委員長
その４００人ぐらいを大体カバーできますか。
224: ◯烏田生徒指導推進室長
その中でも、とても今はそういう状況にないという子どもたちもいます。ただ、やってみようかなというそういう時期に即応するような形で援助できたらというふうに思っております。
225: ◯中村副委員長
わかりました。
226: ◯石橋（良）委員長
田原委員。
227: ◯田原委員
教育委員会と警察との関係で、民間等から教員の採用、講師とか嘱託職員ですかね、そういうものをいろいろ採用しておられるんだが、通常児童生徒がいろいろ非行とか反抗とか、いろいろ虐待も含めまして、そういう問題等があっても、学校ではなかなかもう手が尽くせないという段階であっても警察に連絡するということを従来、学校内で何とか解決すると。できることならそれでいいけども、できないことまで抱え込んで、警察に知らせること自体が大変間違ったことだというような非常に強い概念がありますので、学校にＰＴＡぐらいを加えたところで一つ解決をしようと。そのことが後にいろんな問題を起こすことが非常に多いと思うんですが。今のこの児童相談所の問題にもある程度通じたところがあると思うんですが、学校教育とそういうような機関との関係、私はむしろそういうような教員の採用等に当たってはそれぞれ警察の機関、いわゆる旧村単位でいきますから、そういうところの心やすく言わせてもらって駐在さんですか、お巡りさんですか、自分の仕事を小さく考えないで、大きく考えて、大変な努力して地域の子どもたちの育ちいうんですか、それに対してできるだけ役に立つようなことしようという、紙芝居だとか腹話術の人形ですね、地域の公民館だとか、かなり細かいそういった地区地区を回って、紙芝居とか腹話術とか、それだけじゃなくて、それを通じて心の教育といいますか、そういったお巡りさんが地域の中で非行ができるだけ起こらんように、交通の問題についてもこうだと、心の温まるようなお話をしながら、大変地域で尊敬をされたり、また子どもたちも社会人になってからというのも、駐在さんの大変世話になったとか、おもしろかったとか、地域が懐かしくなるでしょう、そういうような方が警察には随分たくさんおられる。そういう中で、私は警察というと大変縁のないとこで、むしろそういうことにつながりがあっちゃあ困るんだというような、そういう概念じゃなくて、警察が組織の中で、それぞれ一生懸命に地域に対していろいろな社会啓発運動とかやっておられる。そういう中で、非常に効果のあるような人が随分おられます。そういう人をむしろ地域の問題とか、人格形成の問題だとか、交通問題とか、幅広い人間関係のために、人生経験とか教員経験の少ない若い先生の中にはそういう人がいると、そういうような層へも目を向けられて、本当に役立つ人、役立つ教育というというものを考えられんもんですかね。
228: ◯石橋（良）委員長
烏田室長。
229: ◯烏田生徒指導推進室長
おっしゃいますように、警察は取り締まりの部分よりも、そちらの健全育成の部分をより最近は強めていらっしゃるというふうに感じております。そういう中で、平成１０年少年事件が多発した中で、学校が抱え込まないというような協力者会議の通知も出たところなんですけども、実際に学警連とか地域で協力しながらやっていることで、二次的な非行防止とか、あるいはいじめ防止とかに成功した事例も上がっております。学校と警察が連携しなければならない、連携しながら健全育成を図っていかなければならないということは、もうみんな承知しております。ただ、何でもかんでも情報を行き来するという関係ではいけないということも、みんな承知しております。そういう中で基準をつくって、ここの基準以上は協力することにおいて二次被害とか二次非行とか、そういったものの防止を図っていこうじゃないかという取り組みが数県から始まっております。例えば、沖縄では悲惨ないじめ、暴行死事件がありましたけども、それを受けて学校、警察、連携を図る必要があるんだということで、県の教育長と警察本部長が協定書にサインをし合っております。そういった先例も参考にしながら、子どもたちの健全育成について、本県も考えていくように、今準備を進めつつあるところであります。
230: ◯石橋（良）委員長
田原委員。
231: ◯田原委員
私らも警察というのは、教育委員会とかいろいろ連携を強められて、いろいろな協議会を頻繁にやったり、実情も知っています。その延長線上、その中でもう一つ踏み込んで、警察の人材の中で教育委員会の教師としての教育の場で役立ててもらうようなことをもう一つ踏み込んで、随分そういう人は警察の世界ではたくさんおられると思うんです。だから、そこまで考えられたらと思うんだが。
232: ◯烏田生徒指導推進室長
観点がちょっと違っていたかもしれませんけど。今おっしゃいますように、本当にお巡りさんということで、腹話術などいろんな有益な技能を持った方がいらっしゃいますので、各学校はそういう方々も地域の人材の一つとして大いに学校教育へも活用しているところでありますが、さらに指導等をしていきたいというふうに考えております。
233: ◯田原委員
それに期待してますから。
234: ◯石橋（良）委員長
ちょっと委員長から、本当は失礼かもしれんけど、二、三ちょっと質問させてもらいたいことがあります。新年度から少人数学級の拡充ということでありますけども、１つは１年生から２年生に広げるということの問題、これはどういうふうに検証されて、２年生までに広げられるのかいうことが１点と、それから小学校、中１も今度入れるということで、講師がほぼどれぐらい要るのか、講師の先生がそれに対して。その点ですね。
それから、今度は教員に対する教育の面で、１つはメンタルヘルスの予算が若干減っておるわけですけども、昨今心を病む先生が多い中で、どういうような対応を考えておられるのか。
もう１点は人権教育も若干予算減ってるんですよね。私も口酸っぱく人権教育、教員みずからやらないけんということを言ってるんですけども、どういうふうな形で今、新年度を取り組もうとしているのか。
最後に、これはちょっと予算とは関係ないかもしれませんけども、今、市町村教育委員会のあり方いうのが、随分議論されていますね。出雲市は、いろいろ市長が言ってるし、平田の市長も昨日の一般質問で形骸化されているんじゃないかというような答弁をされてましたけども、教育委員長がおられればその辺聞いた方がいいかもしれませんが、教育委員の１人として教育長に所感をちょっと求めたいと思います。以上。
西義務教育課長。
235:
◯西義務教育課長
選択性による３０人学級の導入、２年生への拡充についてでございます。この検証方法についてどのように行っているかということでございますけども、これは実は今年度１年生に導入いたしましてから、対象の学校の校長あるいは担任の教師に対するアンケート調査を行いました。また保護者へもいろいろと状況につきまして感想等アンケートを行っているところでございます。また、該当の学校の校長あるいは担当者の連絡協議会等も行いまして、そういった中でも成果等についていろいろと検証も行ってきたところでございます。こういった状況を総じて申し上げますと、３０人学級あるいはスクールサポート事業とも、それぞれの学校の校長あるいは担当者から、それぞれの教育効果をいろいろとお話をいただいているところでございまして、両方とも現段階では有効な方法であるというふうに認識をしているところでございます。これからは、やはり物理的に３０人学級あるいは２人の教師を配置したというだけではなくて、やはりそれぞれの学級においてどういった指導方法が一番有効であるかといった、そういった指導方法の改善ということについて、今後一層工夫、検討、改善をしていく必要があるというふうに考えていまして、そのようなことにつきまして、今後とも鋭意研究を進めていきたいと考えているところでございます。
これによります講師の増加数ということについてでございますが、先ほど予算の説明で申し上げましたが、３０人学級編制を来年度行いますと、１年生で３１人、２年生で２２人の常勤の定数が必要でございます。
それから、サポート事業につきましては、１年生で４２人、２年生で４７人、計８９人の、これは非常勤講師が必要である、そういった状況があるわけです。この方々につきましても、できるだけ今申し上げましたような教育効果が上がるように適任の者を配置することによってあたらせてもらいたいと考えております。以上でございます。
236: ◯石橋（良）委員長
尾村人権同和教育課長。
237:
◯尾村人権同和教育課長
人権教育について先ほど御指摘がございました。確かに一部、高等学校の奨学金につきましては相当国の補助がふえておりますけれども、全体としては予算が相当圧縮されているということです。これは全体的な収入減ということでこのような予算を組ませていただいたところですけども、来年度につきましては事業の数そのものは減らさないような形で計画をいたしました。我々の場合はどちらかというと学校へ出かけていく、あるいは講座へ出かけていく、研修等へ出かけていくというような形で人権教育について御理解を得るという形をとるということも多いと思いますので、そういう意味ではソフトの面でいうと、我々の質の面を極力高める形で、他の成果が損なわれないように来年度一層努力をしたいと考えております。よろしくお願いしたいと思います。
238: ◯石橋（良）委員長
福利課長、メンタルヘルスの。
239: ◯吾郷福利課長
メンタルヘルス対策、事業費、１６年度の事業費そのものではマイナス予算を組んでおりますけども、後ほど御報告があると思いますが、信頼される島根の教育を目指してと、そちらの報告で来年度の取り組み等を載せておりますが、もう一方公立学校共済組合というところの経費等を使いまして、メンタルヘルス対策、そちらの方を充実していこうというふうに考えておるところでございます。共済組合の方では、約１，０００万程度増額いたしまして、メンタルヘルス対策に取り組もうというふうに考えているところでございます。
240: ◯石橋（良）委員長
この対象の先生はだんだん増えていますか。
241: ◯吾郷福利課長
実際、相談件数は、うちの保健師が今３名おりますけれども、各学校に入っていろいろ相談やっておりますが、御相談件数はかなり、この１、２年のところで伸びているというのが実態でございます。
242: ◯石橋（良）委員長
それじゃあ、後でいいからちょっと実態の資料をまた。詳しく分かれば。後でいいです。
243: ◯吾郷福利課長
後ほど、こちらの方にちょっと資料がありますので、また後ほど。
244: ◯石橋（良）委員長
ああ、そうですか。
教育長、いいですか。
245:
◯広沢教育長
教育委員会制度についてのお尋ねですけども、教育委員会制度のありようについては現在、文部科学省が中央教育審議会の方に諮問して議論されております。教育委員会制度、戦後、中立性、安定性、継続性を求めているとして教育行政も中立性、安定性、継続性、これを趣旨として首長部局から独立した、確かに合議機関によるシステムという形で現在に至っているわけであります。その間、部分的な制度改正などを行って現在に至っておるわけでございますけれども、現在こういった視点でも必ずしも１００点満点でないという指摘の中で、現在、大きくいうと４つの観点で整理、諮問されております。１つが制度の意義とか役割、教育委員会の役割が機能するかどうかというところ。それから首長部局と教育委員会の関係の連携に問題点があるのかないのか。あるいは市町村教育委員会、都道府県教育委員会の関係、学校と市町村の教育委員会の関係。大きく分けてこの４つになります。
そういう諮問がされる以前から、一部の首長さんの中では、教育委員会はあれはなくてもいい、あるいは教育委員会が担っておる一部の分野は首長が担うんだという意見もあります。具体的にそういう形で実施されているところもあるわけでございますし、私は、まず基本的には教育行政の中立性、安定性といったことについて、これは確保すべき課題であると考えております。したがって、私は今、教育委員制度そのものが、これが否定されるべき内容だというふうに思っておりません。私の個人的な意見を申し上げさせていただけば、今まで制度をいかに有効に機能させなかったかという、私は怠慢の方にあると思っております。そういうことを投げておいて、制度上形骸化したから要らないと、首長側から見て機能していないからとそういう短絡的な発想にもっていくべきではないと。ただ、やはり世の中変わってきていますから、今まで教育委員会が担ってきた中で、やはり少しでも県民あるいは市町村民のため、あるいは子どものために、首長と首長部局でこの業務を担当した方がより効果が上がるということであれば、それは委譲・移管すべきだと。逆に言えば、首長部局の方で、あるいは教育委員会の果たす役割ではない、そういうところは時代にマッチしたような形で、おっしゃるように役割の意味を整理し、また、首長と教育委員会の連携のあり方を検討する必要があります。島根県教育委員会としまして、私は現在も合議制である教育委員会会議が形骸化しとるとは全く思いません。活性化を図るよう教育委員会会議を工夫しております。それから、知事部局と教育委員会の関係は常に緻密な連携を取り合っております。相互理解は保たれていると思っております。それから市町村と県との関係も、私はやっぱり一番住民に密着する行政は市町村でありますから、住民に密着した市町村教育委員会の意見を吸い上げる、こちらの思いも十分伝えていきたいと、そういう努力は努めてやっているところでございます。
それから、学校と市町村教育委員会の連携につきましても、これは現場に沿った形で要望を取り入れるようやっておりまして、その運営について、常に私も市町村教育長あるいは学校現場の管理職と意見交換する中で、よりよい支援をしていこうと考えております。そういう意味合いにおきまして、島根県における教育委員会制度は、私は直ちに大きく改造しなくてはならない逼迫した状況だとは思っていませんが、しかし、先ほど申し上げましたように、時代にマッチするというような形で見直しをなさるとすれば、それはやぶさかではないと考えております。
246: ◯石橋（良）委員長
そのことは分かりました。
最後に要望ですけども、少人数学級、今スクールサポートで非常勤講師が要るわけですわね。やっぱりこの先生方の、講師さんの力量がやっぱり物すごく問われると思うんですよ。そうしないと、せっかく予算つけて少人数学級やろうったって効果が出てきませんから、どういう講師さんを充てるかいうことは、本当に力量と相談をして、はかって、また力をつけなきゃいけませんよね、研修で。そういうことで随分やっぱり講師の指導力というものを真剣に考えてもらって配置をしてもらわないけんと思います。これ当然そういうことを思っていらっしゃると思いますので、それを強く要望したいと思いますので。
西課長。
247:
◯西義務教育課長
教育長を初め、また教育委員会事務局の職員もいろいろな形で学校訪問等をした際に、こういった少人数学級の授業の取り組み状況等も見させていただいております。やはり同じ２人の者が指導しましても、また、あるいは少人数の学級で担任が指導いたしましても、その指導者の力量というものが大きく教育効果につながるということについては、十分承知しているところでございまして、できるだけ適任の者を配置するよう、一層努めてまいりたいと考えます。
248: ◯石橋（良）委員長
では、長くなりましたけども、一応、この辺で平成１６年度当初予算案についての審議を終わりたいと思いますが、それでは、この第１号議案、平成１６年度島根県一般会計予算のうち教育委員会所管分については、これを可決すべきものとしてよろしいでしょうか。
〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕
249: ◯石橋（良）委員長
石橋（富）委員から御異議ありということが出ましたので、採決を行いたいと思います。三島委員はどうしたのか。外に出ておる。これ委員１人欠席でいいですか。
それでは、石橋委員、討論ございますか。
250: ◯石橋（富）委員
今さっきやりました。（「さっきやったか」と呼ぶ者あり）
251: ◯石橋（良）委員長
それでは、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
252: ◯石橋（良）委員長
挙手多数。よって、付託された第１号議案、平成１６年度島根県一般会計予算のうち教育委員会所管分については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次、第５５号議案、平成１５年度島根県一般会計補正予算のうち教育委員会所管分について説明をしてください。
西村総務課長。
253:
◯西村総務課長
それでは、また資料で１５年度２月補正予算案についてという横長の資料があると思います。この資料の１ページをお願いいたします。教育委員会全体でございますが、計欄にございますように２３億２，９００万円余の減額でございます。主な理由でございますが、給与改定など教職員給与費の減額と、新たに教職員住宅償還金の繰り上げ償還を行うものでございます。
各課の補正予算案につきまして、主なものだけ説明させていただいてよろしいでしょうか。
254: ◯石橋（良）委員長
はい。簡略にひとつ。
255:
◯西村総務課長
それでは２ページをお願いいたします。教育施設課につきましては、４億５，５００万余の減額でございますが、２番の県立高校校舎等整備事業費のうちの５番、学校施設防災機能強化対策事業の工事内容を変更したことに伴いまして減額。あるいは４番の県立学校校舎等リフレッシュ事業費、これにつきましては入札の減等でございます。学校施設防災機能強化対策事業、耐震関連でございますが、これにつきましては、耐震診断の結果に基づきまして事業を精査したこと、あるいは工事用の足場を移動式に変更したこととか、事業費が減額となっているもので、所期の効果を達成することができたところでございます。
それから、４ページをお願いいたします。高校教育課１億２，０００万余の減額。主なものは、１８番の学校管理運営費あるいは１９番の教職員総務費など、学校の管理運営費の実績見込みや非常勤講師など人件費の精算に伴うものでございます。
以下、最後の福利課でございます。１２ページでございます。福利課は１０億５，３００万円余の増額でございます。これは３番の教職員住宅費で、教職員住宅償還金の繰り上げ償還でございます。これは昭和４９年から平成５年の間に建設されました教職員住宅の償還金、借入利率が年７％ということでございまして、これにつきまして知事部局あるいは警察本部と同様に繰り上げ償還を行うものでございまして、教育委員会は１０億円余のでございますが、県全体では２６億円余の繰り上げ償還でございます。以上のとおりでございます。よろしくお願いいたします。
256: ◯石橋（良）委員長
質問ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
257: ◯石橋（良）委員長
それでは、ないようでございますので、第５５号議案、平成１５年度島根県一般会計補正予算のうち教育委員会所管分について、これを可決すべきものとしてよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
258: ◯石橋（良）委員長
御異議なしと認めます。よって、付託された第５５号議案、平成１５年度島根県一般会計補正予算のうち教育委員会所管分については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
予算に関する付託議案の審査は以上であります。
続きまして、条例案の審査を行います。
第１８号議案、「島根県附属機関設置条例の一部を改正する条例」教育委員会関係分、第３０号議案、「使用料及び手数料の額の改定等に関する条例」教育委員会関係分、第３５号議案、「県立学校の職員定数条例の一部を改正する条例」、第３６号議案、「市町村立学校の教職員定数条例の一部を改正する条例」、第３７号議案、「県立高等学校等条例の一部を改正する条例」、第３８号議案、「県立学校の教育職員及び市町村立学校の教職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」以上６件について、順次説明をお願いいたします。
西村総務課長。
259:
◯西村総務課長
それでは、資料２でございますが、条例の参考資料でございます。資料２、これによりまして説明させていただきます。よろしくお願いします。
資料の方の目次の次に１ページがございます。
第１８号議案、島根県附属機関設置条例等の一部を改正する条例についてでございます。これは社会情勢の変化等に伴いまして、必要性が低下した審議会を廃止するものでございます。２の（１）のイに書いております学校保健体育審議会につきましては、島根県附属機関等の設置及び構成員の選任等に関する条例の趣旨を踏まえまして見直しをしました結果、他の行政手続等で対応が可能なため、廃止しようとするものでございます。この審議会は、学校保健体育の企画運営上必要な施策について審議をし、教育職員または生徒、もしくは児童の健康診断の施行について審議するものでございます。事務が広範囲に及びますため、１つの委員会のもとで運営しておりまして見直し整理の上、要綱により設置して運営するということにいたしております。４月１日施行を予定しています。
次に、１２ページをお願いいたします。第３０号議案の使用料及び手数料の額の改定等に関する条例の関係分でございます。これは全庁的に県立施設の利用料金区分の統一を図るものでございます。教育委員会所管の（７）から（12）の各施設につきましても、社会教育機会の充実が図られるよう、高校生の料金を小・中学生の料金に合わせることといたしたものでございます。４月１日の施行を予定しています。
次に、１５ページをお願いいたします。第３５号議案、県立学校の職員定数条例の一部を改正する条例及び第３６号議案、市町村立学校の教職員定数条例の一部を改正する条例についてでございます。児童数及び生徒数の変動や小学校低学年への３０人学級編制の導入等により職員の定数の改正でございます。１６ページの２に掲げておりますけれども、まず高等学校における教育職員及び事務職員、技術職員などとなっています。また、盲学校、聾学校及び養護学校の教育職員、さらに小・中学校の教育職員、事務職員及び技術職員の定数をそれぞれ定数減しようとするものでございます。４月１日施行を予定にしています。
次に、第３７号議案、島根県立高等学校等条例の一部を改正する条例についてでございます。これは経済情勢の変動等に伴う県立の高等学校の授業料及び受講料の額の改定でございます。本県では、地方財政計画に合わせまして、高等学校の授業料等の単価改定を行うこととしております。表の２の（１）の全日制の課程及び専攻科の授業料につきましては、地方財政計画の公立高等学校授業料単価どおり引き上げ、（１）の定時制の課程の授業料及び（２）の受講料については、改正前の単価に全日制単価の引き上げ率３．１％を乗じたものを加算したものとなっております。４月１日から施行を予定していますが、１６年３月３１日に在学する者の授業料の額は従前のとおりでございまして、この表にございますように月額にして３００円の加算でございます。
続きまして、１７ページをお願いいたします。第３８号議案、県立学校の教育職員及び市町村立学校の教職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。この改正案は、県議会行財政改革調査特別委員会の最終報告で示されました提言等に基づきまして、既存手当の見直しを行ったことに伴う所要の改正でございます。具体的な改正内容でございますが、２番に掲げておりますように温室内作業従事手当でございまして、この手当の支給対象期間を変更するものでございます。この手当は、農業に関する学科を置く県立学校の教育職員が７月１日から９月３０日まで、及び１２月１日から翌年の３月３１日までの間におきまして温室内で農業に関する教科の実習指導のための作業に従事したときに、要件に該当する場合は支給していますけども、支給対象時期を夏季の７月１日から９月３０日までの間に限定しようとするものでございます。なお、職員につきましては６ページ、第２７号議案、職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例によりまして、７ページの（２）にございますように、それと同様の手当を改正しようとするものでございます。施行日は１６年４月１日でございます。
条例改正案は以上でございます。よろしくお願いします。
260: ◯石橋（良）委員長
説明が終わりましたけども、質問がございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
261: ◯石橋（良）委員長
それでは、ないようでございますので、条例改正にかかわる第１８号議案及び第３０号議案のうち教育委員会関係分、第３５号議案から第３８号議案まで計６件について、これを可決すべきものとしてよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
262: ◯石橋（良）委員長
御異議なしと認めます。よって、付託された条例案６件は、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
続きまして、請願の審査を行います。新規に受理された請願が２件ございます。まず、第３０号について審査いたします。請願の内容は請願・陳情文書表１７ページのとおりであります。臨時任用女子教職員における産休代替者の確保と臨時的任用女子教育職員への体育実技代替制度適用などを求めるものであります。（「トイレ休憩」と呼ぶ者あり）
３時と思いますが、ちょっとそれじゃあ休憩しましょう。それじゃあ、ちょっと休憩しましょう。
状況説明は休憩後ということで。
〔休 憩〕
263: ◯石橋（良）委員長
それでは、再開したいんですけど、田中委員はちょっと今、所用があって知事のところへ行っておりますし、石橋委員もちょっと用事がありまして、これはもう退席ということで御了解いただきたいと思います。
それでは、執行部の説明を求めたいと思います。
西義務教育課長。
264:
◯西義務教育課長
お手元の請願文書表の１７ページでございます。第３０号についてでございます。提出者は、島根県教職員組合執行委員長、多賀三雄氏でございます。請願の趣旨でございますが、臨時的任用の女子教職員の産休代替者の確保と、また臨時的任用の女子教育職員の妊娠が判明した場合、体育実技代替制度の適用を行ってほしいというものでございます。
請願の理由でございますが、１点目は、臨時的任用女子教職員が産休を取得するためには代替者配置は不可欠であるが、財政事情等を理由に代替者の配置がなされていないため、その代替者の確保を求めるというものでございます。２点目は、臨時的任用の女子教育職員の妊娠が判明した場合に、体育実技の負担軽減措置を臨時的任用者にも適用を求めるというものでございます。この予算上の措置と制度運用の改善を求めるというものでございます。
このことについてでございますが、１点目の臨時的任用の女子教職員に対して、さらに産休代替者を任用するということにつきましては、補充者のさらなる補充を行うということになりますことからこれまで任用しておらないといった状況でございます。また、２点目の体育実技の時間の代替制度でございますが、これは妊娠判明時から産前休暇までの間、体育の時間を非常勤講師がかわりに授業を行うという制度でございまして、小学校では週３時間程度、中学校や高校ではその教員の授業時間のほとんど、また特殊教育小学校でも指導時間のほとんどでございますが、この代替制度につきましても、産休代替者の取り扱いに準じまして補充を行っていないところでございます。財政上厳しい状況にはございますが、これらの制度の運用につきまして、研究をさせていただきたいと考えておるところでございます。以上でございます。
265: ◯石橋（良）委員長
何かございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
266: ◯石橋（良）委員長
それじゃあ、見解を申し上げますと、一応必要性というものは認めることはあるわけでございますけども、説明のあったように、やっぱり実効性の問題であるとか、補充の補充の補充とか、ずっとこういかなきゃいけないという問題、それから特に今、財政が厳しいという問題がありまして、しばらく研究をしていきたいと思っておりますので、継続扱いにさせてもらいたいと思っております。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
267: ◯石橋（良）委員長
続きまして、第３４号、松永高校教育課長。
268:
◯松永高校教育課長
同じく請願文書表の１９ページでございます。第３４号でございます。県立高等学校の授業料値上げの中止を求める請願でございます。提出者は新日本婦人の会島根本部会長でございます。先ほど条例案のところで御審議いただきましたとおり、このたび平成１６年度入学生から、県立高等学校の授業料につきまして、例えば全日制につきましては月額９，３００円のところを９，６００円に、３００円の増額をするということとしております。これに対しまして、請願項目といたしましては、この授業料の値上げの中止を求めるものでございます。
この点につきましては、公立高等学校の授業料につきましては、国の地方財政計画におきまして単価が定められているところでございまして、３年に１度、この単価の改正が行われているところでございまして、このたび国の方の地方財政計画におきまして、月額３００円の増額改定方針が示されたところでございます。現下の本県の財政状況にかんがみ、また県立高等学校が安定的な財政基盤のもとに運営されるべきことを考慮しますと、この国の方針に合わせまして、県といたしましても授業料の改定を行うことはやむを得ないと考えているところでございます。以上、よろしくお願いいたします。
269: ◯石橋（良）委員長
いかがですか。
上代委員。
270: ◯上代委員
いや、委員長の見解をお聞きします。
271: ◯石橋（良）委員長
授業料の減免というのは、今はどういうふうな形になっとるかな。
松永高校教育課長。
272:
◯松永高校教育課長
授業料の減免の状況でございますが、例えば平成１５年度で申し上げますと、全日制、定時制含めまして、１，５０５名が授業料の減免を受けておりまして、これは全体の在籍者数の７．５％に当たる数字でございます。（「多いなあ」と呼ぶ者あり）
273: ◯石橋（良）委員長
それを、何かもう拡充していくとか、そういうことではなくて、これについてはそのとおりにやっていくと、今の運用どおりやっていくという形ですね。（「これは授業料の値上げでしょう」と呼ぶ者あり）ええ、授業料の値上げですけども、例えば減免をすべき方については、それをどういうふうにしていくかっていうことがちょっと聞きたかったもんですから、低所得者といいますかね、の方。
松永課長。
274:
◯松永高校教育課長
授業料の減免につきましては、所得の方に収入の制限といいますか、基準がございますので、それに従って今後ともやっていくということでございますが、また一方で、１９ページにも書いておりますとおり、奨学金制度の周知というものも今後必要になってこようかと思っておりますので、現在ございます高等学校奨学金制度、この周知も含めて、あわせて考えていきたいというふうに思っております。
275: ◯石橋（良）委員長
したがって、今の二本立てでしっかり、所得の低い方について、あるいは奨学金の問題についても取り組んでいきたいということがございますもんですから、私としては今回の授業料の見直しについてはやむを得ないと思っておりますので、不採択にしたいと思っていますが。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
276: ◯石橋（良）委員長
それでは、請願第３４号は不採択と決定いたします。
以上で新規請願の審査は終了いたしました。
これまでの委員会で継続審査と決定した請願が５件ございます。文書表２０ページから２５ページまで、第４号、第７号、第１５号、第１６号、第２４号ですが、前回の審査以降、状況に変化があれば説明をしてください。
西村総務課長。
277:
◯西村総務課長
２４ページをお願いいたします。第２４号、ゆきとどいた教育をすすめるための請願、ゆきとどいた教育を進める島根の会代表から、紹介議員は尾村議員であります。
請願事項の１番でございますが、県の教育予算を削減せず、拡充することでございます。１６年度当初予算につきましては御説明申し上げたところでございますが、全庁的な視点で選択と集中によりまして新規事業の決定をいたしました。また、重点化施策ということで、少子化対策の一環として子どもの居場所づくり事業、また学校施設整備として出雲養護学校大田分教室及び松江養護学校高等部棟の設置、中学校１年生を対象とした中学校クラスサポート事業など、新たに予算措置されたわけでございます。また、少人数学級編制と小学校スクールサポート事業の１、２年生への拡大も掲げたとおりでございます。また、来年度開催されます全国高校総体の開催経費、また平成１９年に開催が内定いたしました全国高等学校総合文化祭に向けた学校文化活動費、また古代出雲歴史博物館整備などにつきましても予算を措置されたところでございます。
人件費を除いた教育委員会の１６年度当初予算額でございますが、１６６億円余となったところでございまして、１５年度当初予算に比べますと３１億円余、率にいたしまして２３．３％の増となったところでございまして、教育委員会といたしましては、教育予算につきましては拡充することができたというふうに考えております。
278: ◯石橋（良）委員長
このことにつきまして、何か御質問ございますか。
私としては、この請願事項の１については、先ほど御説明のとおり予算も増になっておりますので、拡充をしているという理解のもとに趣旨採択にしたいと思っておりますけど、いかがでしょうか、いいですか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
279: ◯石橋（良）委員長
続いて、７について。
烏田推進室長。
280: ◯烏田生徒指導推進室長
項目７について御説明申し上げます。中村副委員長の質問でかなりの部分を説明しましたので、はしょって説明させていただきます。
「心のかけ橋支援事業」につきましては、３年間、島大の協力を得ながら実施してきましたけども、本年度をもって調査研究段階は終了させていただきました。来年度、その成果を引き継ぐものとして、「心のかけ橋支援ツアー」という新事業を実施したいと考えております。
ツアーという名称をつけましたのは、事前に把握しましたニーズをもとに、学習の部屋、音楽の部屋、遊びの部屋とか、そういうような部屋を数個設けまして、特にやりたいことが見当たらない子どもには、そういう部屋をちょっと歩いてみないというような働きかけをしてみようという発想から、ツアーという名称をつけさせていただきました。県内に２カ所で、月、連続した４日間開設する予定としております。多くのボランティア等の方を登録制にしまして、不登校の中でも家に閉じこもっていることの多い子どもさんの多様なニーズにこたえていきたいと考えています。また、県内２カ所でありますけども、うち３回ないし２回については、出張的な他の地域での開設も考慮していきたいというふうに考えております。
以上であります。よろしくお願いします。
281: ◯石橋（良）委員長
請願項目７の、いわゆる登校拒否、不登校の子ども、とりわけ在宅の子どもたちの学習権保障の具体的施策を講じることという請願に対しまして、今の説明のとおり、また新年度については具体的に体験ツアーというような新事業も始まります。それだけをもって学習権の保障ということはなかなかなりませんけれども、前向きにそういう形で新規事業に取り組んでいるということで、これについては趣旨採択をしたいというふうに思っております。いかがでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
282: ◯石橋（良）委員長
西村総務課長。
283:
◯西村総務課長
先ほど趣旨採択となりました第２４号の２項目を除きまして５件につきましては、１１月定例会以降、御説明申し上げるような特段の状況の変化はございませんでした。よろしくお願いします。
284: ◯石橋（良）委員長
それでは、第２４号の１項と７項だけはそういう形にいたしまして、ほかの項については変化なしということで継続扱いにしたいというふうに思っております。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
285: ◯石橋（良）委員長
次に、陳情について審査を行います。
新規に受理された陳情が２件ございます。まず、陳情第９０号について審査いたします。内容は、文書表２６ページのとおり、教員の欠員に対するセーフティネットの制度化、中学校サポート事業の弾力的運用などを求めるものであります。審査に当たり、執行部に状況の説明を求めます。
西義務教育課長。
286:
◯西義務教育課長
資料の２６ページでございます。陳情第９０号、教員の欠員に対するセーフティネットを求める陳情についてでございます。提出者は、子どもの人権オンブズパーソン代表、木村衣月子氏でございます。
陳情の趣旨の１点目でございますが、中学校サポート事業については、中学校１年生のみを対象とせず、不祥事、指導力不足等で教員が欠員となった場合や、大きな困難を抱えているクラスについては、２、３年生であっても対象とするよう制度の弾力的な運用を図ることというものでございます。
２点目といたしまして、長期的に、中学校サポート事業とは別に、教員の欠員に対するセーフティネットを設けることというものでございます。
請願の理由でございますが、教員に何らかの問題が生じて欠員が出た場合には、かなりの力量を有する教員でなければ収拾がつかない。したがって、こういう事態を見越して、すぐに教員を派遣できるようなセーフティネットを常備することが必要であるというものでございます。
陳情にございます今回の新規事業として計上いたしております中学校クラスサポート事業についてでございますが、これは先ほども申し上げたとおりでございますが、小学校とは環境が大きく変わる中学校のスタート段階の１年生の学級に非常勤講師を配置いたしまして、生徒一人一人に対する学習指導と、生徒指導充実のためのきめ細かな支援体制を構築いたしまして、不登校や問題行動の未然防止に資するための事業でございます。したがいまして、この事業により配置する非常勤講師を中学校２、３年生の支援のために配置することはこの事業の趣旨とは異なるものでございますので、まずこの事業の研究成果等を十分に踏まえた上で、今後、陳情の内容の点につきまして研究してまいりたいと考えております。
また、２点目の教員の欠員が生じる場合を予測して、あらかじめ補充教員を任用しておくことにつきましては、限られた教員定数の中で困難な状況にありますが、しかしながら、児童生徒のための効果的な教員の配置のあり方につきましては現在も研究を行っているところでございまして、引き続き研究していきたいと考えているところでございます。以上でございます。
287: ◯石橋（良）委員長
何かございますか。ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
288: ◯石橋（良）委員長
委員長判断といたしましては、陳情の１につきましては、中学校クラスサポート事業とこの陳情の内容とは、やっぱり趣旨が若干違うということもあると思います。そうした中で、この陳情の趣旨に沿うような研究も、また別途必要だろうと思っておりますので、引き続き研究をしていきたいということで継続扱いにしたい。
それから、２番目についても、あらかじめ教員の欠員を生じることを予測して補充するということはなかなかこれまた難しい、財政的な問題もあるということでございますけれども、趣旨もある程度理解できるということもあるということで、引き続き研究をしていきたいということで、いずれも継続扱いにしたいと思います。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
289: ◯石橋（良）委員長
次に、文書表２７ページ、陳情第９１号であります。この陳情の願意は、昨年１２月９日開会の当委員会での、教員の資質向上に関する議論の背景に体罰や暴力を容認するものがあると受けとめ、当委員会で子どもたちや女性に対する暴力について学習会を開催し、我々自身の意識改革を図ってほしいというものであります。
このことにつきまして、多少、私のコメントを先に述べさせていただきたいと思いますけれども、まず委員会での学習会の開催ということについてでございますが、県民の負託を受けております我々議員は、今日もそうですけども、子どもたちや女性に対する暴力の問題はもちろん、県民の生活や福祉全般の諸課題解決に向けて常に調査研究を行っておりますし、それが当然の立場でもあるわけでございます。
それから、１２月９日の当委員会における議論についてでございますけれども、教員の資質向上に関する発言は、教員の子どもたちに対する愛情や、教育に当たる上での熱意あるいは情熱の必要性、重要性がそれぞれ述べられたものであって、決して体罰や暴力を容認したものとは私は理解をしておりません。したがいまして、当委員会に強い期待が寄せられた陳情と理解しますけれども、願意に対しましては日常的議員活動の中で十分反映が可能でありますし、またその方法論については議員個々の考え方や判断に委ねられるべきであると考えますが、皆さん、いかがでございましょうかということでございます。
それでは、皆さん方の御意見を伺いたいと思いますけども。
290: ◯上代委員
委員長判断のとおりだと思います。
291: ◯石橋（良）委員長
はい。それでは、陳情第９１号につきましては、不採択としたいと思います。いかがでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
292: ◯石橋（良）委員長
それでは、そのように決定をいたします。
以上で新規陳情の審査を終了いたします。
これまでの当委員会で継続審査と決定した陳情が４件ございます。第１６号、第２３号、第２５号、第２８号ですが、前回の審査以降、状況に変化があれば説明をしてください。
西村総務課長。
293:
◯西義務教育課長
４件につきましては、特段の状況の変化はございません。よろしくお願いします。
294: ◯石橋（良）委員長
状況に変化がないとのことでありますので、引き続き継続の扱いといたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
295: ◯石橋（良）委員長
それでは、そのように決定をいたします。
次に、報告事項がありますので、執行部から説明を受けます。
質疑は、すべての報告を受けた後、一括して行うことといたします。
なお、本日は、県立学校後期再編計画（案）は除いて説明をお願いいたします。
それでは、山崎主査。どうぞ。
296: ◯山崎総務課主査
それじゃあ、資料の１ページをご覧いただきたいと思います。本日は、前回に引き続きビジョンの報告させていただきますが、前回は前文案、総論及び各論について説明して御審議いただきました。その後、前文を初めといたしまして、ビジョンそのものも体裁が整ってまいりました。きょうは、前回のものにつけ加えたこと、及び２月２０日にいただきました提言についての回答をさせていただきたいと思います。
最初に、ビジョン案の資料１ページをお開きいただきたいと思います。最初に、前文について簡単に御説明させていただきます。表紙の裏でございます。
この前文は、本県教育の骨格を形づくるものでございます。本県教育はこのような考えで進めていくということでございます。前文は大きく３つの部分で構成されております。１つは、人は個人として尊重されるということ、２つ目は、人は家庭や社会のかけがえのない一員として存在すること、３つ目は、人づくりの原動力は教育にあることの３つでございます。１つ目と２つ目につきましては、最初の方がどちらかというと個人にかかわると、２つ目の方が公共にかかわるというふうに考えております。そして、３つ目は、人づくりの原動力は教育にあると、こういうことを述べております。
１つ目の個人として尊重されるということでございますが、これも細かく４点に分かれておりまして、第１点目は、人権の尊重について述べております。すべての人の人権とは、子ども、教師、保護者、地域の方々などがすべてという意味でございます。２点目は、自分の人格を高めるとともに、他の人に対する思いやりが大切なこと。３点目は、一人一人の能力を可能な限り伸ばすことです。そのためには、切磋琢磨の気概と向上心が必要であるということ。４点目は、時代に適応できる能力を培うということ。
それから、人は家庭と社会のかけがえのない一員として存在しますというところは、まず第１点目は、家族のあり方について述べております。人の生き方、あり方、つまり善悪の判断力、自制心、自立心など人間生活の基本的な部分の多くは家庭教育で形成される。そのためにも親子を初めとして家族はお互いに敬愛して助け合うことが必要であると。２点目は、人間は１人では生きることはできない。他の人とともに助け合って社会生活を送ることになります。そのためには、道徳心や規範意識、倫理観を身につけることが肝要であると。３点目は、社会のために自分なりの方法で尽くすことが求められます。社会貢献をしてる人には感謝するという、そういう気持ちも大事であると。４点目は、ふるさとの自然や文化、行事、伝統等を愛する心、すなわちふるさとを愛する心を培うことです。このような心は、やがて我が国の文化や伝統も愛することにつながってくると考えます。５点目は外国とのかかわりでございます。我が国の文化や伝統を愛する人間は、きっと他の国の文化や伝統や習慣も大切にするものと考えます。平和と友好は重要なことですけど、先ほどのことが前提となって真の平和と友好は築くことができるものと考えております。
一番下の人づくりの原動力は教育にありますというところは、人づくりの原動力というのは教育であるというところです。そのためには、本県の教育資源を十分に生かして、県民が一体となった取り組みが大事であると、こういう観点で前文をつくりました。
続きまして、この間いただきました提言に対しましての御回答、先月ビジョン案の提言いただきましたので、その回答をしようと思います。（「ちょっと、それはこの委員会資料だね」と呼ぶ者あり）委員会資料の方の１ページでございます、１ページと２ページ。
文教委員会からいただきました御提言は、全部で１０項目ございました。前文について２つ、総論について６つ、各論について２つでございます。
まず、前文につきましてでございますが、まず前文の提言１からお答えいたします。提言は、総論部分との重複や総論以上の記述が見られるので、内容を検討しなさいという御指摘でございました。この点に関しましては、前回の前文案では文章化していたものを内容を検討しまして、箇条書き風に簡素化いたしました。
提言の２でございますが、人権教育を徹底する観点から、教育に当たる教職員についても人権意識を高めていく姿勢、方針を記述するようにというものでした。これに対しましては、すべての人の人権をひとしく尊重し、個々の存在価値を認識しますと冒頭で記述し、すべての人の人権を大切にするように、県教委としての姿勢を示しております。
次、総論についてでございます。総論の提言１は、つまずいた子どもたちを立ち直らせる教育の方向性と、それを教育現場に反映させる必要性についてでした。これにつきましては、このビジョン案の資料の１２ページのところに、１２ページをお開きいただきたいと思いますが、線が引っ張ってありますが、真ん中の下のところに、学習のつまずきを早期に把握し、的確な対応に努めますというところ、１２ページの真ん中のところでございます。それから、１３ページの一番上のところに４行ほど線が引っ張ってございますが、ここんところでつまずきに対する対応を述べさせてもらっております。
続きまして、総論の提言の２でございます。これは社会全体の活力低下を招かないように、向上心を持たせることの教育上の意義について記述するということでございました。この向上心につきましては、先ほどの１２ページのところの（２）、夢を描き、その実現に向かっていく教育の推進というこれそのものが向上心のことについて述べたものでございます。ほとんど同意味だと考えております。したがいまして、（２）の記述の中に教育上の意味も述べております。
その次、総論の提言３でございますが、スポーツ教育の理念について記述することでした。これにつきましては１２ページ、今のところの（１）の心身の健康を大切にした教育のところの、心身の健康をはぐくむ運動に関する指導を一層充実させという文言を入れております。運動は心と体の健康をはぐくむという理念を記述いたしました。これは総論でございますので非常に大ざっぱな書き方でございますが、スポーツ教育というのは具体的な言葉でございますので、このスポーツ教育につきましては各論のところの２７ページ、運動部活動の活性化による体力・健康づくりというところで、スポーツは体力の向上や健康の増進を図ること、人間性を養うことなど心身の健全な発達に大変有意義であるというふうに述べさせてもらっておりまして、部活動と競技スポーツを分けて述べております。
続きまして、総論の提言の４、教員養成、指導力不足教員への対応、教員に対する人間教育、教員の資質向上にかかわる、そういったことについて記述せよということでございました。これに対しては１６ページのところに、１６の一番下のところに線が引っ張ってございますが、この間のところに、これプラスで書かせていただきました。書いております。さらには、検討会議はこれよりも詳しいものを、またこの後で出てくると思いますが、一応、総論のところでは、この件に関しましてはつけ加えて書いております。
続きまして、提言の５でございます。施策展開に当たっての関係部局との連携の必要性、重要性を明確に記述するようにということでした。この点につきましては、その前のページの１５ページのところでございますが、上から２行目のところに、知事部局、市町村教育委員会と連携してという箇所と、その下の1)のところですが、知事部局や市町村教育委員会、ＮＰＯなど各種団体の知識や技能が学校教育に生かされるようにと、取り組みますということを述べております。さらに具体的なところに関しましては、各論のところでその都度述べさせてもらっております。
次に、提言の６でございますが、保護者啓発について述べるということでございました。これにつきましては、１９ページの家庭教育、下のところに線が引っ張ってございますが、家庭教育のところで、父親の家庭教育や家事の参加を求めていく取り組みが大切とか、そのためには教育行政機関や学校と福祉関係機関と連絡体制を整える必要があるとか、そういったことを述べております。なお、この保護者啓発につきましてもっと詳しいものにつきましては、次の次のページの２１ページのところに、家庭教育の充実に向けた取り組み、基本的な考え方のところに詳しく述べております。
続きまして、各論についてでございます。各論の提言１では、食農教育を取り上げるということで、農業を教えることと、農業を教えることができる教員、保護者、地域の指導者育成についてでございました。食農教育に関しましては、確かにこの観点が欠落しておりました。そこで、３０ページを見ていただきたいと思います。３０ページの方から新たに新しい取り組み１項目を設けました。それで、数値目標もそこに取り入れました。それによって対応していこうと、そういうふうに考えております。なお、指導者の育成につきましては、地域の専門家から、子どもと教員が体験を通して農業に対する理解を深める必要のあることを記述いたしました。
次は各論の提言２でございますが、私立学校における教育の取り組みの調査を行う等により、公教育に取り入れるべき事項を確認し、必要に応じて記述せよというものでございました。私立学校は調査、いろいろ調べましたが、それぞれに独自の建学の精神、教育理念に基づいて教育が行われております。それぞれ独自の私立学校の取り組みを公教育にすぐ取り入れるというよりも、むしろこれからは公立学校と私立学校の連携が非常に重要になってくるのではないか。連携は、現在でも、高体連、高文連などで行われております。また、公立の中学校と私立高校の間でも、進路指導の一環といたしまして、中学生による高校参観や体験学習なども行われております。また、地域に目を移しますと、地域の生徒指導部会では私立学校の参加も増えております。報告の教育ビジョンを媒介といたしまして、公立校と私立校の連携が一層進むように努めたいと考えておりますが、現時点で具体的に連携できるところは何かと。それで、今日配った３枚とじのプリントがあると思います。ちょっとビジョンの冊子に書き込むには至りませんでしたので、この３枚とじのプリントのところでございます。今日、お渡しした分でございますが、ここで、まず１つは、２８ページのところの2)でございます。最初の文言のところに、公立及び私立高等学校におけるスポーツ伝統校を育成するというところに入れさせてもらっております。さらに、次のページの３９ページでは、基本的な考え方の一番下のところでございますが、こうした学校内外の体験活動を通じた進路指導を私立学校とともに連携する。連携して、積極的に推進していくと。いわゆる学校参観等、私立学校の方へも行っていくということでございます。さらに、次のページ、４１ページでございますが、これも基本的な考え方の一番下のところでございますが、「また私立学校及び地域や各種文化施設・団体、関係機関との連携を深めます」ということで、現時点では連携をいかに深めていくかということで対応しようと考えております。現在のところ、まだこういう教育ビジョンのようなものがありませんので、恐らくこれが各学校に行ったときには、これを基にして、さらに連携が深まっていくのではないかと、そのように考えております。一応、以上でございます。
297: ◯石橋（良）委員長
続いて、西村総務課長。
298:
◯西村総務課長
それでは、恐れ入りますが、委員会資料の方の８ページをお願いいたします。１６年度の教育委員会組織改正の概要について御報告をさせていただきます。
１点目が教育監の設置でございます。教育長のあいさつにもございましたように、いじめや不登校の問題への対応、また県立学校再編成計画の推進、新たな特別支援教育への取り組み、教員の人事評価制度の構築及び資質向上等、喫緊の課題に適切に対処するため、教員経験者を学校教育全般にわたる教育部門を統括する教育監、これは部長級でございますが、教育監として配置するものでございます。
教育監は、教育長の補佐役として教育の専門的知識と経験に基づく高度な判断力をもって施策決定に参画し、教育施策の一層の着実な推進を図ろうとするものでございます。なお、教育監を置きまして、教育の方の次長を置かないものでございます。
２点目、参事の設置でございまして、世界遺産登録に係る推進体制を整備するため、担当参事を設置するものでございまして、文化財課世界遺産登録推進室におきまして、参事のもと室長以下８名体制で推進することといたします。
３点目、高校教育課でございますが、全国高等学校総合文化祭担当スタッフの配置ということでございまして、１９年開催予定の全国総文祭の開催準備のため、来年度は担当スタッフ２名体制を配置するということにいたしております。
４点目が、同じく高校教育課の特別支援教育室の増員ということで、島根県の特別支援教育のあり方策定に対応いたしまして、体制整備のため指導主事１名を増員しようとするものでございます。
次、９ページには、参考までに、教育委員会の本庁におきます改正を掲げております。係・班制を廃止いたしまして、グループ制を導入したところでございまして、一番下にございますように、３２の係及び班が、２６グループ、係、実質、高校総体推進室につきましては１６年度限りでございますので、これは変更ございません。実質的には２８の係、班が、２２のグループになりまして、新年度スタートするというふうな状況になっております。以上のとおりでございます。
それから、続きまして、委員会資料の方の１０、１１、１２、それから別冊でお配りいたしておりますが、信頼される島根の教育を目指して、不祥事を防止するためにという中間まとめ、この資料でもちまして、報告をさせていただきたいと思います。
まず、１２月９日の委員会におきまして、教職員資質向上検討会議の設置につきまして御報告を申し上げたところでございます。委員会資料の方の１２ページをごらんいただきたいと思います。検討会議の状況につきまして、資料にしています。
１番のとおり、教育長を議長とする全体会議、また福島次長を座長とする幹事会、また規律、倫理及び人事管理の３つの各部会の検討状況は以上のとおりでございます。
先ほどお示ししましたような中間まとめとして取りまとめましたので、本日は、その概要につきまして御報告をさせていただきたいと思います。できましたら、資料の方の１０ページ、１１ページが概要でございまして、本文とあわせてご覧いただきますと幸いでございます。
まず、概要の方の１番、「はじめに」ということで、本文が１ページから２ページに書いてありますけども、この検討組織を設けることとなった背景あるいは検討の目的についてを記載をいたしています。
２ページ、教職員不祥事の発生状況とその要因等につきまして、２ページにございますように、１番で教職員の懲戒処分の状況等につきまして、最近１０年間の状況及び全国の平成１４年度の状況を記載しております。
３ページのアにございますとおり、年度間で若干の増減があるものの、最大９人で推移していること、またイのとおり、最近３年間で、それまでなかった懲戒免職処分が続いて発生していることを書いています。
（２）不祥事の要因とその分析ということで、この懲戒処分事例等の分析を行った結果について５点ほど掲げております。教職員である前に、１人の人間として必要な資質が備わっていないのではないか。採用後の育成について、その体制や意識が希薄であるのではないか。また、職場内の相談体制が十分機能していないのではないか。また、管理職の指導力と、不祥事が発生したときの管理体制が不十分ではないか。また、教職員不祥事防止について、みずからのこととして受けとめられていないのではないかということを書いております。
大きい３点目が、教職員不祥事に対する意識等でございまして、本文の方の３ページの一番下にございますように、この検討を行うに当たりまして、注意を喚起する立場から、また現状把握を目的といたしまして、県民の皆様及び教職員を対象にいたしましたアンケート調査を行ったところでございます。この意識や現状及び取り組みへの意見等を、現在、集約をしている最中でございます。
まず、１点目の県民の意識等につきましては、意見募集を行いました。その概要につきましては、四角で囲んでございますように、不祥事発生の原因等で多かった意見、また２点目としまして取り組むべきことで多かった意見等を書いております。
それから、（２）の教職員の意識等でございます。ここにございますように、校長及び教頭の管理職全員、それから５ページにございます一般教職員のうち、２割を無作為抽出をいたしまして調査をした結果でございまして、エにございますように、１点目が学校や教職員の生活の変化等に関する内容、２点目が研修等に関する内容、３点目が教職員の職業観について、４点目が服務に関する通知等の取り扱いについて、６ページに参りまして、５点目が不祥事に関する校内研修等の実態と望ましい対処について、６点目が日ごろの学校管理等の状況に関する内容についてでございました。
（３）検討を要する事項の整理ということで、この調査結果を踏まえまして、改めて検討課題を整理をいたしまして、採用、研修、メンタルヘルス、管理職登用等あるいは処分基準を検討課題として上げたところでございます。
大きい４が、この不祥事防止と資質向上に向けた検討事項の現状と課題ということで整理をいたしております。（１）の採用試験の実施方法等についてでございます。７ページのアにございますように、採用試験につきましては、教員としてふさわしい人物の採用に努めるため、選考試験の改善を検討する。イが条件つき採用制度の厳正な運用について検討する。ウが正式採用後の指導体制の改善でございます。
また、（２）研修体系の構築等につきましては、倫理観の向上に関する研修の充実を検討することといたしております。
次、８ページ、（３）の相談体制の整備やメンタルヘルス等の実施状況についてでございます。アの相談体制につきましては県西部の体制が不十分であること、イといたしまして、メンタルヘルスに関しましては職場挙げての取り組みが必要であること、また若年層及び中間層で実施することを検討する必要があると書いています。ウ、服務規律の確保につきましては、そのさらなる徹底を指導していく必要だということを書いております。
９ページでございます。管理職登用制度でございます。先ほどいろいろと御意見をちょうだいいたしました管理職の登用につきまして、本文の方の９ページ、ごらんいただきたいと思います。ここに掲げておりますように、アの県立学校管理職につきましては、まず教頭登用に当たっては、平成１１年度末人事から、管理職選考手続の一環として、県立学校長等からの推薦者等を対象に面接を実施していること。また、校長登用に当たっては、教頭から登用するものであり、その全体数が少なく、かつ人事所管課においてふだんの勤務状況等の把握が可能であることから、現任者等が推薦した人物を中心に決定しているという状況でございます。
次、イの小・中学校管理職の登用でございますが、いずれも選考試験を実施いたしておりまして、資質、能力及び適性を多面的に評価するため、筆記試験と面接試験を行っております。平成１５年度からは、より一層、適任者を選考するために、面接時間の延長と面接員の増員を行ったところでございまして、人物評価重視による選考を進めてるところでございます。またさらに、養護教諭、事務職員及び学校栄養職員につきましても、管理職登用への道を開いたところでございます。
これを受けまして、アの後段に掲げておりますように、県立学校につきましては、研修による資質向上も含め、選考方法について検討を進めることといたしています。それから、イで小・中学校につきましては、同じく研修による資質向上も含め、選考試験等の見直し、改善を図るということといたしています。
次、（５）管理職降格あるいは降任制度でございます。現在は、降格を希望する管理職がおりましても、分限処分による降任しかないわけでございまして、今後、制度につきまして設置を検討する必要があるということを書いています。
次に、（６）懲戒処分の基準と公表でございます。１０ページでございます。アのとおり、交通違反に対するものにつきましては、平成１４年６月に基準を策定いたしまして、公表をいたしました。他の事務職等の職員と比較いたしまして、非常に厳しいものとなっております。また、わいせつ行為等に対するものにつきましては明確な基準はなく、他の例に倣いましてその都度判断をしておりまして、基準の明確化について検討をする必要があるということを書いています。
それから、イの懲戒処分の公表でございますが、平成１３年７月に基準を策定いたしまして公表しておりますが、できるだけ公表をするという方向に沿って検討することといたしています。
次に、１１ページでございますが、５番の取り組み方策と今後の方向等ということで掲げております。まず、１点目の採用方法のあり方でございます。アといたしまして、採用選考試験の改善ということで、一層、人物を重視した選考方法について検討するとともに、豊かな経験を有するなど、すぐれた資質、能力を持つ人材を確保する方法について検討を進め、平成１７年度教職員採用試験から、可能なものから取り入れるということでございます。
イの条件つき採用制度の厳正な運用ということで、評価方法の見直しを行いまして、平成１６年度採用者から適用するということといたしております。
（２）倫理意識を高めるための研修の構築でございます。ア、平成１６年度につきましては、管理職研修や１１年目研修での倫理に関する内容を充実させることといたしております。また、初任者研修及び６年目研修に体罰等に関するものを取り入れることといたしております。
１２ページに参りまして、イ、平成１７年度以降の研修につきましては、研修体系全体の見直しにつきまして、平成１７年度以降の毎年度の計画策定時に見直しを図っていくということといたしております。
（３）相談体制やメンタルヘルスの啓発・拡充でございます。アが平成１６年度の新規の取り組みといたしまして、全教職員を対象とした心の健康診断や相談体制の充実などを行うということといたしております。
イの平成１７年度以降につきましては、各種事業の見直し検討を進めまして、メンタルヘルスの取り組みの充実を図っていくということといたしております。
４番目、管理職登用制度の見直しにつきまして、アの県立学校につきましては、面接方法等について検討いたしまして、平成１６年度登用から適用するということといたしております。小・中学校につきましては、一層、人物重視の選考を進めるということに至りまして、平成１６年度選考から適用することといたしております。また、名簿登載希望取り消し制度の創設につきましても検討することにいたしております。また、県立、小・中を通じまして、資質向上のための研修の充実を図るということといたしております。
それから、５番目、１３ページでございますが、管理職希望降任制度の創設、平成１６度中に新たにこの制度を創設するよう検討を進めてます。
それから、６点目、処分基準と処分の公表でございます。アに掲げておりますように、早急にわいせつ行為等や体罰に対する懲戒処分基準等を新たに設けることといたしまして、イのとおり、これを公表して不祥事の抑止を図るということといたしております。なお、３月５日の教育委員会会議におきまして、この検討の状況を報告いたしまして、あわせまして懲戒処分基準及び懲戒処分公表基準につきましてお諮りをいたしまして、議決をちょうだいいたしました。報道機関等に発表をいたしたところでございます。
それから、（７）その他でございます。教職員の不祥事防止と資質向上についてまとめたマニュアルを作成をいたしまして、各学校等で活用していくということといたしております。
それから、６番目の方策等の具体的な進め方につきましては、学校等と緊密な連携を図りながら、教育委員会を挙げて取り組むということとしております。また、実効性を確保する上で、検証をしつつ取り組みを進め、検証結果次第では、さらなる検討を行うということとしております。市町村教育委員会あるいは学校におきましても、この不祥事防止と資質向上のための取り組み等を検討して、推進されるよう強く望んでいるということで結んでおるところでございます。
それから、次は、資料編でございまして、特に御説明を申し上げる点はございませんが資料の方の８ページ、メンタルヘルスの関係につきまして、先ほど石橋委員長の方から、現状につきましてどうかということでございまして、現状につきましてはこういったような現状であるということをあわせまして、資料としてこの報告書にまとめたところでございます。
中間まとめの概要は以上でございまして、まだアンケート調査の詳細な分析等もこれからでございまして、これらの分析結果等も盛り込んだ最終的なまとめを今年度内に報告としてまとめることといたしております。市町村教委あるいは県立学校、関係機関に対しまして周知を図り、それぞれ具体的な取り組みを検討し、推進するように指導してまいりたいと考えております。
大変雑駁な説明で失礼をいたしましたが、以上のとおり御報告をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
299: ◯石橋（良）委員長
次、松永高校教育課長。
300:
◯松永高校教育課長
それでは、資料１３ページでございます。第３１回全国高等学校総合文化祭島根大会の総合開会式の会場の選定についてでございます。
本県におきましては、平成１９年度に全国高等学校総合文化祭開催が内定をしております。その大会の主要の行事の１つといたしまして、総合開会式がございます。このたび全国高等学校総合文化祭推進委員会におきまして、総合文化祭の開催会場を島根県立産業交流会館「くにびきメッセ」とすることを決定いたしました。
選定の理由といたしましてはそこに掲げたとおりでございまして、大会の規模からいたしまして、２，０００人以上の観客の収容能力があること、また高校生主体の式典の運営ができますよう、施設、設備の充実と、また機材等の搬出入の容易さ等を重視をしたところでございます。また、来賓等への対応が円滑であること、また県外からの交通アクセスが円滑であると、そういった点を重視をしたところでございます。
１４ページにお進みいただきまして、今後の取り組みでございますが、総合開会式の内容につきまして企画立案を進めますとともに、そこに表で掲げました部門が、公式部門として１８、その他協賛部門として予定しております４つの部門がございまして、それぞれの部門の大会を県内各地で開催することとしております。その各部門の開催会場の選定を今後進めることとしております。以上でございます。
301: ◯石橋（良）委員長
福田室長。
302:
◯福田全国高校総体推進室長
それでは、中国０４総体の総合開会式の概要について御説明申し上げます。
資料は１５ページから１７ページであります。まず、日時、場所、参加者、開会式のコンセプトについては資料のとおりであります。式典は、大会序章、式典、公開演技の３つの部分から成っております。
大会序章では、まず映像、放送によります郷土紹介で始まりまして、津和野高校の１００名によります鷺舞と子鷺踊りをアレンジした創作舞踊を行い、吹奏楽隊７５０名により銅鐸の音も取り入れた大会序曲の演奏を行います。
式典の部分は先催県の例と同じ流れでございますが、入場行進は今年は沖縄県を先頭に入場し、最後に島根県の選手団の入場となります。次、入場行進で使います曲につきましては１６ページにありますように、県民歌ほかミュージカル「愛と地球と競売人」のメーンテーマ曲でありますとか、島根県民謡メドレーなどを使うこととしております。
最後に、４部構成で公開演技を行います。第１部は、大社高校佐田分校、江の川高校の５０名による和太鼓の演奏であります。第２部は、出雲地区７校５００名による島根の自然をテーマとする集団演技であります。第３部は、松江地区９校７００名による「今を輝く若者」をテーマとする集団演技であります。第４部は、松江地区９校２００名によるマーチング演奏を行い、最後には１部から３部の生徒も出て、フィナーレを迎えることとしております。
この開会式はＮＨＫのテレビで放送予定でありますので、島根の高校生の元気な姿を全国の方に見ていただくとともに、心豊かな島根の魅力を全国に情報発信していきたいと考えております。以上でございます。
303: ◯石橋（良）委員長
岸本室長。
304: ◯岸本世界遺産登録推進室長
それでは、資料の１８ページをごらんいただきたいと思います。石見銀山遺跡の国際シンポジウムの開催についてでございます。
まず、開催の趣旨でございますが、石見銀山遺跡につきましては、平成１９年の世界遺産登録を目標として準備を進めているところでございますが、実際に世界遺産とは何か、あるいは世界遺産になるとどうなるかなどにつきましては十分に知られてないことなどから、世界遺産登録に関する最新情報あるいは今後の保護、保存、活用について理解を深めてもらうために、世界遺産に関する専門家を招いて国際シンポジウムを開催するものでございます。
主催は島根県と県教育委員会、後援は文化庁、大田市、温泉津町、仁摩町とそれぞれの教育委員会、それと報道機関各社にお願いをしているところでございます。
開催日時等でございますが、３月２１日の日曜日１時から５時まで、くにびきメッセ３階の国際会議場で開催することとしております。
テーマといたしましては、「世界遺産と石見銀山遺跡～郷土の遺産から世界の遺産へ～」ということで、一般の方を対象に定員４００名で、参加料無料で行いたいと思っております。
次、シンポジウムの内容でございますが、３名の方に講演をしていただき、後にパネルディスカッションを行うことといたしております。
講演の講師、演題につきましては、下記のとおりでございますが、講師のプロフィール等につきましては、次の１９ページをご覧いただきたいと思います。まず、アレッサンドロ・バルサモ氏でございますが、この方はユネスコ世界遺産センターの職員でございまして、主に暫定リストあるいは登録リストの記録の管理、新規申請書の審査、助言等を担当しておられます事務官でございます。次のユッカ・ヨキレット氏でございますが、この方は、元イクロムの
ディレクターゼネラルアシスタントであり、現在はイコモスのアドバイザーとして活躍をしておられます。なお、この方は、各国から提出されます世界遺産の推薦書のすべてに目を通し、評価する立場にある方でございます。なお、イクロム、イコモスにつきましては、次の２０ページに注釈をつけておりますので、ごらんいただきたいと思います。次の稲葉信子氏でございますが、この方は、現在、東文研の文化財保存修復協力センターの企画情報研究室長をなさっておられまして、イコモスの関係では日本イコモス国内委員会理事会の理事をやっておられます。世界遺産にかかわる文化的景観に非常に詳しくて、２０００年から２００２年まで２年間、イクロムに出向された経験もございます。また、平成３年から平成１４年の間、文化庁の建造物課へ在任しておられまして、この間、大森銀山地区の重伝建の保存地区の整備も担当されておりまして、石見銀山にも非常に詳しい方でございます。次に、パネルディスカッションのコーディネーターをお願いしております西村幸夫氏でございますが、この方は、東京大学大学院の教授でイコモスの副委員長、国内では文化審議会あるいは国土審議会の専門委員をなさっておられます。これまで何回か銀山を視察しておられまして、また平成１４年８月には大田市外２町広域組合行政主催の石見銀山公開講座に講師として招かれておられまして、世界遺産とまちづくりというテーマで講演をされております。
なお、シンポジウムの参加申し込みの状況でございますが、５日、先週の金曜日で一応の申し込みの締め切りを行いましたが、申し込み者数を見てみますと、文化財課にあったのが約１６０名、それと大田、仁摩、温泉津の方で広域事務組合の方でバス２台をチャーターして、地元から約８０名参加するということでございますので、現在のところ、約２４０名程度の申し込みがあるということでございますが、まだまだ席に余裕がございますので、今後も引き続きＰＲをしていきまして、１人でも多くの方に参加をしていただきたいというふうに考えております。以上でございます。
305: ◯石橋（良）委員長
槻谷センター長。
306:
◯槻谷古代文化センター長
それでは、新しく整備をいたします博物館の名称について御報告をいたします。
資料は２１ページでございます。本会議の所信表明の中で知事も述べましたとおり、このたび整備をいたします博物館につきまして、古代出雲歴史博物館という名称とすることといたしました。なお、手続的には条例上の名称、これが条例上、正式名称となるわけでございますけども、改めて設置条例の中で、運営形態あるいは利用料金などとあわせまして、１６年度以降に決定をするということとなります。
この名称の決定に当たりましては、１つは全国的に通用する名前であるのかどうかということ、それから本県の最大の売りでございます古代文化というものがイメージできるのであるかどうかということ、それから館の展示のコンセプトに合致するかどうか、あるいは呼びやすさ、親しみやすさはどうかというふうな視点から検討したものでございます。
なお、シンボルマークあるいはシンボルキャラクター等につきましては、１６年度に策定をいたします誘客に向けました戦略策定の中で、今後検討してまいりたいと思っております。今後、この名前を用いまして、本格的な広報活動を展開してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
307: ◯石橋（良）委員長
以上で報告事項終わりますけども、御質問ございますか。
三島委員。
308: ◯三島委員
直接この報告事項にかかわるものじゃないんですが、最初に、委員長がＮＨＫスペシャルの話をされましたが、私も実は見て、後で何回かビデオを見返しました。あれを見て、教育ビジョン、振興ビジョンですね、随分論議したけれども、何か少しむなしいような思いがして、やっぱり本当に現実っていうのは大事だなということを非常に感じたんですが、その中で１つ、さっきの教職員の資質向上の取り組み。この原因の１つに多忙感というのがあると、こういうあれもありました。それから、多忙感というのは、さっきからも論議になっておりましたけれども、ちょっと驚いたのは、要するに教員の授業以外の時間帯なんでしょうね。普通、業務内容っていうのが、授業に関することが３割、会議、雑務が５割、子ども、保護者にかかわるものが２割と、これが通常の業務の内容だと、こういう背景があるんで、公開授業について大変職員の皆さんから抵抗があったと。この業務の見直しをしたと。で、その業務の見直しっていうのは、月に１０回の会議を月１回にする、それから書類づくりの雑務を削減すると、こういった取り組みで授業に割く時間を６割、会議、雑務を２割にしたと。会議、雑務が５割から２割になったと、こういうことを言ってました。そんな、こういう改善ってできるのかなと。実際、あのテレビを見て思ったんですよね。その辺の状況ってのはどうなのかなと。ここら辺の改善することによって、相当これは、教育内容っていうのは変わってくるんじゃないかなということを非常に感じたんですよね。ちょっとその辺の認識をぜひお聞きしたいなと思うし、その辺に対する取り組みってどうなってるのかということをお聞きしたいと思います。
309: ◯石橋（良）委員長
西義務教育課長。
310:
◯西義務教育課長
委員御指摘のＮＨＫスペシャルにつきましては、私も見まして大変感動的でした。死の直前まで現役の校長として子どもたちの教育のために直接指導しておられる姿は、本当に深い感銘を与えるものであったというように記憶しております。先ほどその校長の大いなる努力で、授業に関する時間を３割から６割へ、また校務を５割から２割へ、そういったお話があったんでございますが、最終的には子ども一人一人にかかわって、子どもの直接の指導に当たる、そういった教育の時間に、指導の時間に、教員の勤務時間といいますか、与えられた時間の多くを割くということが大事なことじゃないかと思っております。現在の教員一人一人の一日の業務量をそういった授業あるいは校務というふうな、事務というふうな形での分類した資料というのは詳細には持ち得ておりませんけれども、実際のところ、授業を行う以外にいろんな、例えば先ほどの司書教諭等の、そういった主任等々のいろんな職務を持っておるわけでございまして、そういった職務をやりながら、一方では子どもの教育にきちっと携わるというふうな、そういった両面を持ち合わせているという状況でございます。ただ、今申しましたように、子どもの直接の教育に携わるということは大変重要なことでございますので、どういった形で校務の削減、あるいはそういった事務量の軽減ができるかということについては、私どもも大いに研究を進めていくし、また指導もしていかなきゃならないと考えております。
実際のところ、じゃあ今、校務でもう学校が子どもの指導にも当たれないかといった、本当にそういった状況があるかどうかということですが、いま一度よく調べる必要があると思いますけれども、私個人的に申し上げますれば、今回のＮＨＫスペシャルを見ましても、決してああいった取り組みは全く島根県で行われてないかというと、必ずしもそうではない。先生方は、１つの授業をやるにしましても、こういった授業に今回挑戦するんだけども、本当にこういった授業でいいのかどうかということに、全教職員挙げて校内研究で取り組んでいる姿っていうのはたくさんあるわけでございまして、こういった授業をじゃあやろうという全員の共通理解のもとで、ある担任の先生が授業をやりまして、その結果はどうだったかということについて、本来の職員会議以外に研究職員会というのを設けまして、本当に日夜、そういう研究に取り組んでいる、そういった姿もあるわけでございまして、今行われているそういった研究あるいは子どもに対する指導というものを、一層、安んじて教職員の皆さんが取り組んでいけるように、我々も努力をしていきたいと思っているところでございます。
311: ◯三島委員
それで、ちょっとこれ要望なんですが、私も、今、西課長さんがおっしゃるとおり、すごい頑張っておられる現場ってたくさんあると思うんだけども、そういう話をぜひ我々にも聞かせてもらいたいなと思うんですよね、この場で。いけませんかね。ちょっと感動的なやつをね、話していただいて、我々もその現場また見せてもらって、そういう話をいろいろなところでしていくっていうの、そういったことも何か自分で必要なのかなと思ったりしておりまして、お願いできるもんであればお願いしたいなということでございます。
312: ◯石橋（良）委員長
教育長。
313:
◯広沢教育長
そういう取り組み事例があれば、ぜひ聞いていただきたい、見ていただきたいと思っております。今の学校のそういったいろんな事務を少しでも軽減する、あるいは効率化するというふうな意味合いにおいては、私も学校現場へ出かけますと聞くことあるんですわ。それで、大規模校、小学校によってもその取り組みは違うものがありますし、校種、小、中、高の校種という差もあります。それで、ただ共通的なところもあるわけでございまして、例えば我々自体も改善していかなければならない面もあるわけです。例えば、一例、具体的な例を申し上げますと、たった１時間の会議に、全員、隠岐も石見もみんな松江に出てこいということです。みんな集める、１時間のために１日つぶれると、その先生が。そういうのが改善できないか。要するに、逆に言うと、我々が隠岐なり大田に、また益田の方に出かけていって、そういう会議をやることもできるんじゃないかということを、私も聞いて帰ってから各課長にも話しております。それから、各課がいろんな調べ物を出すわけです、ばらばらに出すわけですよ、次から次へ行くわけ。受ける先生は１人だというようなことになるわけですね。そういうなのをまとめて、共通的なものは共通で書いてもらうように提案する、あるいはもっと余裕期間を持って出すとか、そういうふうなことをもこっちはできるだろうと、そういう共通的なものは我々もやらないといけないことでございますので、そういうことも努力しながら、また学校現場で、校長先生方に対しては独自の取り組みをやってください、やってみてください、もし我々も一緒になってやることがあれば応援しますと言ってますので、そういうこと、今、課長が言ったのは、そういうふうな取り組みが今進みつつあるという話でございます。そういう中で本当にすばらしい取り組みをやっていることろがあれば、ぜひ見ていただきたい、聞いていただきたいというふうに思っております。御紹介したいなと思います。
314: ◯三島委員
それと、ちょっともう一つ、意見。
315: ◯石橋（良）委員長
どうぞ。
316: ◯三島委員
ちょっとお願いなんですけれども、もう一つ、教育振興ビジョンの中で、読書活動にかかわる、読書教育にかかわる数値目標出てました。蔵書数の目標ですね、平成１９年に１００％だったかな。ちょっとこの前もインターネット見てまして、読書教育研究校でやってるところのを見てましたら、まず最初に取り組んだのが学校図書３，０００冊を廃棄したと、これが最初の取り組みだったんですよ。この数値目標がひとり歩きしないようにしてもらいたいなということをぜひ要望しておきたいと思います。細かいことなんで、この数値目標も必要なんで、あえて言わなかったんですけれども、ぜひ御要望を申し上げたいと思います。
317: ◯石橋（良）委員長
山崎主査。
318: ◯山崎総務課主査
今の件につきましては、この冊子の４２ページのところに出ておりましたが、2)のところで、当初、蔵書目標ということで、今、三島委員のいろいろお話等もございました。これ数値目標というよりも、学校図書館を充実させると。ただ、どんどん廃棄していきゃいい、古いものをみんな集めて１００％で持っていくんでなくして、やっぱり子どもたちが読む本をもっと充実させようということで、数値目標を外しております。
319: ◯三島委員
そうですか、ああなるほど、本当ですね。
320: ◯山崎総務課主査
充実ということで、そういう方向で考えてます。
321: ◯石橋（良）委員長
そのほかございますか。
山崎さん、教育振興ビジョンの中で、細かいことで恐縮なんだけど、食農教育が抜けとったからいうんで入れられましたよね。島根県、恐らく全国で初めてだろうと思うんだけど、食の学習ノートいうのをつくっとるわね。
322: ◯山崎総務課主査
食のノート。
323: ◯石橋（良）委員長
うん、食のノート。私もこの間、中国５県の県議会の会議の中で教育問題の代表として、これを持っていって、こういうことをやってますよいう話ししたのよ。やっぱりそういうものの食のノートの活用というようなこともちょっと入れてもらえりゃどうかな思うな。せっかくつくって、今やりよるんだから。それがちょっと抜けて気になっとった。
324: ◯山崎総務課主査
検討します。
325: ◯石橋（良）委員長
それは要望だから。
そのほかございますか。
それじゃあ、ないようでございますので、その他で何か。
五百川委員。
326: ◯五百川委員
発言を慎んでおりまして、ちょっと全く次元の違った話で大変恐縮なんですけど、ですから答弁は結構でございます、もしあれば所見を伺いたいんですけれども。
自分の思いだけを言って恐縮なんですが、昔、昔というか二、三年前に、教育長さんの方に一般質問で申し上げましたけれども、ああして、ある宇宙学者が、大体宇宙には地球レベルの科学力を持つ惑星が１億以上あるけども、じゃあ何で宇宙人が地球に飛んでこないのか、それはどの惑星も地球レベルの科学力を持つに至った惑星は急速に消滅してるというようなことを言ってるということを申し上げました。そして、またまた別のコンピューター学者は、今の科学水準といいますか、科学システムのをもうこれ以上、科学者の好奇心に任せてどんどんと推し進めれば非常に危険ですよと、これからはブレーキを踏みながら徐々にもう進めなくちゃいけない。じゃあ、そのブレーキは一体何かといえば、私は倫理観とか道徳観だと思うんですね。
それで、倫理観に関して申し上げますけども、多少、語弊があるかもしれませんけども、最近出とる、ああいうＳＡＲＳとか鳥インフルエンザ、これ見とっても、それからまたクローンとか遺伝子のやってますけども、何かＢＳＥにしても、従来の病気とはちょっと違うんじゃないかなという気がするんですよ、感覚的に。何か人間も自然の造物として、あくまでも中を踏み入れちゃいけないとこまで踏み込んできてしまったじゃないか。そういうことのために、本来、人間にまでは感染するわけがないようなものがうつってきたと。クローンなんかも出てきたと、クローンによってＢＳＥもできたと。ああいうことを思ってると、結局、私も矛盾したことを言ってますけども、ライオンだってウサギだって何か食べよるわけですけども、欲しいほどしか食べないんですよね。人間ちゅうのは、私も宴会やっちょって、鶏肉いっぱいあるけど残して帰る。何かそういうようなことが一番許されんのかな。今回の鳥インフルエンザなんか見とっても、非常に漫画チックな言い方すれば、いや、私ども、皆さん方に殺されていいですよと。人間の皆さん、だけども私の肉はやがて食えなくなりますよ、卵も食べられなくなりますよ、こう言ってるような気がするんですよ。
何か、今こういう社会生活の中で、私は自己矛盾を、感じたことを言ってるわけですけども、基本的には倫理観の中での他人への生命の尊厳というか、他の生物の生命の尊厳、要するにやはり生命を尊重するという、そのことをやっぱり、こう言えば、社会生活の中で、どういうふうにそれを教育していくかというのは非常に難しい問題がありますけれども、しかし、他人あるいは他の生物、他の存在の、いわゆる生命っていうものを尊重しなくちゃいけない。自分らはそういう犠牲の中でまた生きてるんだというようなことも含めて、子どもにこれから、今の教育ビジョンよりまだ先の話なんだけども、そういうものを私は徹底的に本当は、同じ動物を食べるにしても、そういうことがわかって食べるんと、あれは初めからもう我々が食べるために生まれてきたんだといって食べるのとね、違うと思うんだよね。だから、やっぱりそのあたりの教育というものをどういうふうにやっていくかというのは非常に難しい問題ですけども、しかし、私はやっぱり生命の尊厳というものをきちっと教育していかないと、非常に大げさなことを言いますが、大げさというか大きなことを言いますけども、私はもう人間の、人類の存亡にかかわるとこまで来とるんじゃないかという気もするもんですから、そういうちょっとオーバーなこと言いましたけど、大きなこと言いますけども、やっぱりそのあたりをどういうふうに教育していくかということも、本当はこの教育庁の中で、多少いろいろと検討なり議論もしていただけたらなという気がします。
327: ◯石橋（良）委員長
何かコメントがあれば。
教育長。
328:
◯広沢教育長
いや、同感でございます。私らも、だからこそ今の食農教育なんていうものは、そういった意味合いでは非常に効果のある教育だというふうに思っております。そういう教育ができる、また素地が島根県にはあるんだと、そういう良さが島根県にあるということを、これはやっぱり共通理解として我々持っておかないといけないと思いますし、その良さをどういうふうに活かすかということが大切だと思っています。東京のど真ん中において牛を見る機会がなくても、この辺なんかは動物いっぱい見る機会があります。またいろんな自然体験をすることもできるわけでございますから、山あり川あり海ありですね、いろいろ、そういうところも十分に活用すれば、そういった教育は島根県においては可能どころか、かなり先進的にこれ推進することができるだろうと思っていますので、ビジョンはビジョンとしていろいろまとめましたけど、このビジョンに書いてあるとおり以外は何もやらないということではありません。これはあくまでもベースでありますから、これをベースにして、あと効果的にどういうふうにやっていくかということは当然、我々議論してまいります。また、いろいろと……。
329: ◯五百川委員
そのことを意識して、お願いしたいと思います。
330:
◯広沢教育長
はい、ありがとうございます。
331: ◯上代委員
いやあ、深遠な生命哲学だね、今聞いておって。
332: ◯五百川委員
ちょっと言葉に、多少、わしは誤解を招くことを言うからな。
333: ◯上代委員
いやいやいやいや、やはり宗教教育の面もね、やっぱりゆるがせにできないなということを感じたね。
334: ◯石橋（良）委員長
それと、やっぱり今のお話で、島根らしさはそこにあるんかなと、１つは。その辺をやっぱり前提に、今言われたようなことをやってみるとおもしろい。
そのほか。じゃあ、槻谷センター長。
335:
◯槻谷古代文化センター長
古代文化センターでございます。１点、６月議会の際の本委員会につきまして、私の答弁、御説明しましたことに関しまして訂正とおわびをさせていただきたいと思います。
６月議会のこの委員会におきまして……。
336: ◯石橋（良）委員長
ちょっと待って、資料は配っておるかいね、資料は手元にあるか、どの分。
337: ◯上代委員
文化財保護法か。
338:
◯槻谷古代文化センター長
資料は１枚紙で、文化財保護法についてという１枚紙があると思います。条文そのままを載せております。大変恐縮でございますけれども、上代委員の方から、地中から発掘されたものについては、そのものが出土した市町村にはそのものについての権利はないのかという御質問をいただきまして、私の方から、遺失物法の適用を受け、所有者が判明しない場合には国のものとなり、市町村には遺失物法でいうような意味合いでの権利は出てこないものと考えます、というふうに御説明をいたしましたけれども、この点につきまして、訂正ないし報告させていただきたいと思います。
まず、第１点は、発見されました遺物につきましては、第一段階では遺失物法の適用を受けますけれども、６カ月を経過した後は、そこにございますような文化財保護法の適用となります。
それから、第２点目でございますけれども、文化財の場合に、その出てきたものが文化財である場合には、帰属につきまして、お手元の条文の上段のように、平成１１年度まで。したがいまして、荒神谷とか、あるいは加茂岩倉の場合にはこちらの方が適用になるわけでございまして、所有者が判明しない場合は国へ帰属というふうになっておりました。しかしながら、平成１２年度以降につきましては、下段の６３条の２いうものが追加されまして、大ざっぱに申しまして、国の方が調査、発掘にかかわりましたもの以外は、出土した都道府県に帰属をするというふうに改正をされておりますので、おわびをして訂正をさせていただきます。以上でございます。
339: ◯石橋（良）委員長
上代委員、よろしいでしょうか。
340: ◯上代委員
わかりました。
341: ◯石橋（良）委員長
ほかにないようでしたら、以上で教育委員会所管事項の調査並びに審査の本日の予定を終了いたします。教育委員会の皆さん、お疲れさんでございました。
明日はおおむね３時半にまたやりますので、よろしくお願いします。あわせて、最後に委員間協議、明日やります。今日は、もう大分長引いてますから、あわせてやりますから。
以上で今日は閉じたいと思います。お疲れでございました。
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